初期費用の見積もりで必ず目にする「火災保険」の重要性

初期費用の見積もりで必ず目にする「火災保険」の重要性

賃貸住宅を借りるとき、最初の契約で支払わなければならないのは礼金や敷金などだけではありません。
火災保険への加入も求められます。
賃貸物件の所有者はもちろん大家さんなので、「万が一建物が燃えてしまった場合に備えて」火災保険に加入していますが、入居者が加入するのはなぜでしょうか。

火事で燃えても誰も賠償してくれない

例えば、近隣の出火で自分の建物が燃えてしまった場合、火災の原因をつくった人から賠償してもらえそうな気がしますが、実は法律的にはそうはなっていないのです。
火災の原因をつくった人に重大な過失がない場合には、賠償責任を負わなくてもいいことになっており、これを失火責任法と言います。
この法律が制定された明治時代は木造建築が多く、火事が起これば必ず近隣に延焼が起きてしまうため、すべてを失火者に損害賠償させるのは不可能であるということから、決められたものです。
現在もその内容は有効であり、万が一、誰か第三者による火災で自分の家が燃えても、その人に重大な過失がなければ、誰にも賠償してもらえないことになり、自分で修繕しなければならないのです。
ちなみに、寝たばこや天ぷら鍋のかけっぱなしなどは重大な過失に当たります。

入居者には「原状回復義務」がある

大家さんが火災保険に加入していれば、入居者が加入する必要はないのでは……。
そんなふうにも思えますが、部屋を借りるということは、大家さんの大切な財産を貸してもらうことです。
入居者にはそれを大切に使う義務がありますし、「原状回復義務」も負っています。
原状回復義務とは、借主は退去するときに貸主に対して元通りにして返さなければいけないということであり、民法415条に条文があります。
万が一、入居者が火災を起こしてしまった場合、入居者が建物を元通りにして返す義務を負っている以上、賠償責任が発生するのです。
ちなみに、隣に住んでいる人が火災を起こして自分が借りている部屋が燃えてしまった場合でも、大家さんに対する原状回復義務は残ります。
つまり、どんなに自分が気を付けていても、隣近所の人が火災を起こして自分の部屋に被害があれば、修繕しなければならないということです。
それで借主は、「借家人賠償責任保険」に加入するのです。

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