不動産売買の契約書に貼る印紙税(収入印紙)の金額は?

不動産売買の契約書に貼る印紙税(収入印紙)の金額は?

マンション、戸建て、土地などの不動産を売買する際、売主と買主の間で契約を締結します。その際、契約書に記載された売買金額に応じて、契約書に収入印紙を貼付しなければなりません。

ここでは、不動産売買に関わる印紙税についてまとめました。

収入印紙とは

収入印紙とは、印紙税という税金を租税や行政に対する手数料の支払いに利用する証票です。収入印紙を購入し、契約書や領収書などの書類に印紙を貼ることで、国や行政に税金を払っていることになるのです。

添付した収入印紙は、印鑑や署名で「消印」を押すことで、納税したということになります。これは収入印紙の再利用を防止するためで、消印のし忘れが、税務署調査で判明した場合、印紙税分の金額の過怠税が徴収されることになります。

印紙税一覧

不動産売買においては、「不動産売買契約書」に貼付する印紙税だけではなく、家を建てるときやリフォームをするときにの施工会社との「建築工事請負契約」、住宅ローンを借りる際の金融機関との「金銭消費貸借契約(ローン契約)」にも収入印紙を添付します。それぞれの印紙税を契約書の記載金額別にまとめました。

記載金額 不動産売買
契約書
工事請負
契約書
金銭消費貸借
契約書
1万円未満のもの 非課税 非課税 非課税
1万円以上10万円以下 200円 200円 200円
10万円超50万円以下 200円 200円 400円
50万円超100万円以下 500円 200円 1,000円
100万円超200万円以下 1,000円 200円 2,000円
200万円超300万円以下 1,000円 500円 2,000円
300万円超500万円以下 1,000円 1,000円 2,000円
500万円超1,000万円以下 5,000円 5,000円 10,000円
1000万円超5,000万円以下 10,000円 10,000円 20,000円
5,000万円超1億円以下 30,000円 30,000円 60,000円
1億円超5億円以下 60,000円 60,000円 100,000円
5億円超10億円以下 160,000円 160,000円 200,000円
10億超50億円以下 320,000円 320,000円 400,000円
50億円超 480,000円 480,000円 600,000円
記載金額なし 200円 200円 200円

※印紙税のうち、不動産売買契約書、工事請負契約書に関しては、印紙税の軽減措置による引き下げ後の税率を記載(平成32年3月31日までに作成されるもの)。

印紙税は誰が支払うの

不動産売買契約書の印紙代は誰が払うかの取り決めはありません。一般的な不動産売買の契約書では、「契約書貼付する収入印紙は、売主・買主が平等に負担するものとする」と記載されています。売主・買主それぞれが保有する契約書分を各自負担するのが通例です。

仮に、複数の売買契約書を作成する場合は、作成した枚数分、印紙を貼付しなければなりません。

印紙の入手方法

収入印紙は、郵便局や法務局の窓口のほか、「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店などで購入できます。「収入印紙売りさばき所」では、郵便マーク(〒)の縦棒の左側に「郵便、切手類」、右側に「収入印紙」と書かれた看板が掲げられていますので、探してみましょう。

コンビニエンスストアにも取り扱いはありますが、郵便局や法務局に比べ、取り扱いの種類が少なく、200円の収入印紙中心の場合が多いので、必要な金額に応じて、購入場所を選ぶとよいでしょう。

不動産売買契約書をはじめ、建設工事請負契約書、金銭消費貸借契約書などの場合には、売買を仲介する不動産会社や施工会社、銀行などがあらかじめ手配してくれたり「○万円の印紙を用意してください」とアナウンスしてくれる場合が大半です。

貼り忘れることはあまりないかもしれませんが、念のため、印紙税額の一覧表にて必要な印紙税の額に間違いはないか確認するとよいでしょう。

収入印紙を貼らなかったり、消印忘れの場合はどうなるの?

貼付けた収入印紙は、印鑑や署名による「消印」によって印紙税を納付したこととなります。

消印とは、契約書などの課税文書と収入印紙がまたがる様に印を押すことをいい、収入印紙の再利用を防止するために行います。消印は、契約の当事者や書類の作成者のみならず、代理人やその他の従業員でもよいとされています。

消印を忘れたり、課税文書に必要な額の収入印紙が貼られていない、収入印紙の額が不足しているといったことが明らかになった場合には、本来納付する印紙税額に加えて、その2倍に相当する金額の過怠税が課せられます。つまり「本来の3倍に相当する印紙税額」を徴収されることになります。

ただし税務調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときの過怠税は、1.1倍に軽減されます。また過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費に算入することができませんので注意しましょう。

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