不動産売買契約書にかかる印紙税はいくら?領収書に収入印紙が必要なケースも解説

不動産売買契約書にかかる印紙税はいくら?領収書に収入印紙が必要なケースも解説

マンション、戸建て、土地などの不動産を売買する際、売主と買主の間で契約を締結します。その際、契約書に記載された売買金額に応じて、契約書に収入印紙を貼付しなければなりません。

ここでは、不動産売買に関わる印紙税についてまとめました。

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収入印紙とは

収入印紙とは、印紙税という税金を租税や行政に対する手数料の支払いに利用する証票です。収入印紙を購入し、契約書や領収書などの書類に印紙を貼ることで、国や行政に税金を払っていることになるのです。

添付した収入印紙は、印鑑や署名で「消印(割印)」を押すことで、納税したことになります。消印は、収入印紙と印紙を添付した書類にまたがって押します。消印により、課税文書と収入印紙が使用済みであることを示し、収入印紙の再利用を防ぎます。押し忘れが、税務署調査で判明した場合、印紙税分の金額の過怠税が徴収されることになります。

不動産の売買契約書であれば、契約書の1枚目の左上や、売主と買主の署名欄の下に収入印紙を貼付します。

収入印紙の消印(割印)のイメージ

売買契約書などの印紙税一覧

不動産売買においては、「不動産売買契約書」に貼付する収入印紙だけではなく、家を建てるときやリフォームをするときにの施工会社との「建築工事請負契約」、住宅ローンを借りる際の金融機関との「金銭消費貸借契約(ローン契約)」にも収入印紙の添付が必要です。契約書の記載金額別の印紙税は以下の通りです。

記載金額 不動産売買
契約書
工事請負
契約書
金銭消費貸借
契約書
1万円未満のもの 非課税 非課税 非課税
1万円以上10万円以下 200円 200円 200円
10万円超50万円以下 200円 200円 400円
50万円超100万円以下 500円 200円 1,000円
100万円超200万円以下 1,000円 200円 2,000円
200万円超300万円以下 1,000円 500円 2,000円
300万円超500万円以下 1,000円 1,000円 2,000円
500万円超1,000万円以下 5,000円 5,000円 10,000円
1000万円超5,000万円以下 10,000円 10,000円 20,000円
5,000万円超1億円以下 30,000円 30,000円 60,000円
1億円超5億円以下 60,000円 60,000円 100,000円
5億円超10億円以下 160,000円 160,000円 200,000円
10億超50億円以下 320,000円 320,000円 400,000円
50億円超 480,000円 480,000円 600,000円
記載金額なし 200円 200円 200円

※印紙税のうち、不動産売買契約書、工事請負契約書に関しては、印紙税の軽減措置による引き下げ後の税率を記載(2024年(令和6年)3月31日までに作成されるもの)。

国税庁「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

宅建業法改正による不動産取引の電子契約化について

2022年5月18日「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が施行されたことを受け、賃貸や売買の不動産取引に必要な重要事項説明書などの電子化が可能になりました。

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(2021年(令和3年)法律第37号)の施行に伴い、以下の書面を電子メールやWebページでのダウンロード等が可能になります。

・媒介契約締結時書面
・指定流通機構(レインズ)への登録時の交付書
・重要事項説明書(35条書面)
・売買・交換・賃貸契約締結時書面(37条書面)

国土交通省は「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」を公表しています。

マニュアルでは、ITを活用した重要事項説明の遵守すべき事項や契約当事者間での留意すべき事項などが記載されています。

不動産取引電子化のメリット

・印紙税の節約

不動産の売買契約書を作成する際は、取引金額に応じて印紙税が発生します。しかし、電子契約では、印紙税が非課税となるため、不動産売買にかかる費用を節約できます。

・管理コストの削減

不動産取引はさまざまな書面のやりとりが発生するため、電子化されると保管スペースや管理コストの削減につながります。

・ 取引の円滑化

物理的な書面の作成や手続きの負担がなくなり、スピーディに不動産取引を進めることができます。

印紙税は買主、売主どちらが負担する?

不動産売買契約書の印紙代は、誰が負担するかの取り決めはありません。一般的な不動産売買の契約書では、「契約書貼付する収入印紙は、売主・買主が平等に負担するものとする」と記載されています。売主・買主それぞれが保有する契約書分を各自負担するのが通例です。

仮に、複数の売買契約書を作成する場合は、作成した枚数分、印紙を貼付しなければなりません。

領収書に収入印紙を貼る必要はある?

個人間取引の領収書には、印紙税は原則不要

不動産売買において、売主や仲介会社から買主に渡される領収書に収入印紙が必要かどうかは、その取引が個人か法人か、営利目的かどうかで判断します。

個人の売主が自宅を売却した際の売却代金の領収書であれば、収入印紙は不要ですが、不動産会社が売主のリノベーション物件を購入した際の領収書であれば、法人との取引になるため、収入印紙は必要です。

また、個人であっても、不動産の売買を繰り返し行っていたり、一棟アパートや駐車場など収益物件を売却した場合は、営利目的と判断され、収入印紙の貼付が必要になります。

ですので、不動産会社を通さない個人間売買に関しても印紙税は不要です。不動産売買契約の手付金や残代金の支払い、固定資産税の清算に関しても同様です。

仲介手数料の領収書は収入印紙が必要

不動産仲介を通して個人が売主の物件を購入した際、仲介会社に仲介手数料を支払います。この際の領収書は、仲介手数料の支払いは法人である仲介会社とのやり取りになるため、収入印紙が貼付されます。

領収書の印紙税一覧

領収書の記載金額別の印紙税は以下の通りです。

領収書
記載金額
印紙税額
5万円未満 非課税
100万円以下 200円
200万円以下 400円
300万円以下 600円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下 2,000円
2,000万円以下 4,000円
3,000万円以下 6,000円
5,000万円以下 10,000円
1億円以下 20,000円
2億円以下 40,000円
3億円以下 60,000円
5億円以下 100,000円
10億円以下 150,000円
10億円超 200,000円
記載金額なし 200円

国税庁「金銭又は有価証券の受取書、領収書

収入印紙の入手方法

収入印紙は、郵便局や法務局の窓口のほか、「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店などで購入できます。「収入印紙売りさばき所」では、郵便マーク(〒)の縦棒の左側に「郵便、切手類」、右側に「収入印紙」と書かれた看板が掲げられていますので、探してみましょう。

コンビニエンスストアにも取り扱いはありますが、郵便局や法務局に比べ、取り扱いの種類が少なく、200円の収入印紙中心の場合が多いです。必要な金額に応じて、購入場所を選ぶとよいでしょう。もちろん、複数枚の収入印紙を契約書に貼付しても問題ありません。

筆者は、知り合いの不動産業者から、売買契約の際、30,000円分の印紙税を全て200円の収入印紙で用意した買主の方のケースを聞いたこともありますが、印紙を貼付する台紙や全ての印紙に消印を押す手間などを考えると、基本的には数枚以内で収まるように用意するのが望ましいでしょう。

1,000円以上の収入印紙では、1,000 円、2,000 円、3,000 円、4,000 円、5,000 円、6,000 円、 8,000 円、10,000 円、20,000 円、30,000 円、40,000 円、50,000 円、60,000 円、100,000 円の14券種が用意されています。

不動産売買契約書をはじめ、建設工事請負契約書、金銭消費貸借契約書などの場合には、売買を仲介する不動産会社や施工会社、銀行があらかじめ手配してくれたり「○万円分の印紙を用意してください」と事前に伝えてくれたりします。

念のため、業者から伝えられた印紙税額と印紙税の一覧表とを照らし合わせて、金額に間違いないか確認してください。

収入印紙を貼らなかったり、消印忘れの場合はどうなる?

貼付けた収入印紙は、印鑑や署名による「消印」によって印紙税を納付したことになります。

消印とは、契約書などの課税文書と収入印紙がまたがる様に印を押すことをいい、収入印紙の再利用を防止するために行います。消印は、契約の当事者や書類の作成者のみならず、代理人やその他の従業員でもよいとされています。

消印を忘れたり、課税文書に必要な額の収入印紙が貼られていない、収入印紙の額が不足しているといったことが明らかになった場合には、本来納付する印紙税額に加えて、その2倍に相当する金額の過怠税が課せられます。つまり「本来の3倍に相当する印紙税額」を徴収されることになります。

ただし税務調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときの過怠税は、1.1倍に軽減されます。また過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費に算入することができませんので注意しましょう。

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執筆
オウチーノ
池田厚生(宅地建物取引士)

大学卒業後、IT企業勤務を経て、不動産サイトの運営に携わる。プライベートでは、中古マンションの購入、売却、リフォームを経験し、マンション管理組合の理事を務める。趣味は、中央線沿線の街歩き。コンシューマ向けサイトから、IT、医療の専門メディアまで手掛けた経験を活かし、不動産の専門的な内容をわかりやすく伝えられるように心がけています。

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