不動産トラブルにあったらどこに相談すればいい？

住宅の売買や、賃貸契約、リフォームなど、「住まい」にはさまざまなトラブルが潜んでいます。トラブルによっては契約事項や法律などがさまざまな要因が絡む複雑なケースもあります。また、意外なきっかけで起こるケースも。ある日突然、そのようなトラブルに巻き込まれてしまったら…。そんなまさかの時のため、国民生活センターなどの相談窓口などをいくつか紹介します。

不動産には様々なトラブルの潜んでいる

不動産トラブルという言葉で、まず何を連想するでしょうか。賃貸物件の敷金返金や原状回復を巡るトラブルをはじめ、実にさまざまなケースがあります。購入やリフォームなど、契約に関することはもとより、例えば、上の階から水がもれてきた、足音がうるさいなどの近隣トラブル。また、マンションによってはバルコニーに布団が干せなかったりするなど、管理規約に関するトラブルも。他にも、入居した部屋で自殺や殺人があったり、近隣に暴力団事務所があったなど、後から「曰くつき物件」だったと言うことを知らされるケースも立派な不動産トラブルです。では、いざ自分がトラブルにあったとき、どうしたら良いのでしょうか？
・まずは契約内容などを確認する
どういった約束事になっていたのか、確認をとります。契約書など書面が交わされていれば、その内容をしっかり確認しましょう。
・記録をとる
話し合いの内容は記録をとり、書面にして相手と共有するようにしましょう。また、トラブルの経緯も記録しておくと、後々役に立つことがあります。
・各種相談窓口に相談する
当事者だけで解決できれば良いのですが、なかなかそう上手くはいきません。どのような解決法があるのか解らない・知りたい、第三者や専門家の意見を仰ぎたいなどは、相談窓口を利用することをおすすめします。
（参考サイト：不動産ジャパン住まいのトラブル相談室http://www.fudousan.or.jp/trouble/・不動産トラブル事例データベースhttp://www.retio.jp/）

主な相談窓口

・消費生活センター・国民生活センター　問い合わせ先：0570-064-370（全国統一番号）
消費生活全般に関する苦情や相談を受け付けています。不動産関係なら欠陥住宅やシックハウス問題、契約時や退去時の金銭トラブルなど。リフォーム詐欺や引越業者とのトラブルもこちらになります。
・法テラス（日本司法支援センター）　問い合わせ先：0570-078374（PHS・IP電話からは03-6745-5600）
法律に関するさまざまな相談を受け付けています。弁護士に相談したいけれど伝手がない、費用が心配…と言う場合は、まずこちらで無料相談をすることをおすすめします。賃貸借契約や土地購入時の登記や手付金に関する相談、家賃滞納、欠陥住宅などはこちらで。また、法律関係では司法書士総合相談センターでも受け付けています。
・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）　問い合わせ先：0570-016-100（PHS・一部のIP電話からは03-3556-5147）
住宅相談の専門窓口であり、物件や業者選びの注意点から住宅の欠陥に関する相談、業者とのトラブル、リフォーム見積金額の相談など、住宅に関する相談を幅広く受け付けつけています。詳細なアドバイスを希望する場合は、専門家による相談も可能です。