住宅ローン控除が適用されない!中古マンション購入時の落とし穴

住宅ローン控除が適用されない!中古マンション購入時の落とし穴

住宅ローンの控除は、新築だけではなく、中古マンションを購入したときにも適用されることがあるのをご存知でしたか?一定の要件を満たせば、中古マンションの購入に住宅ローンを利用した場合でも、新築マンションを購入したときとほぼ同じ控除が受けられるのです。しかし、物件によっては住宅ローン控除の適用外になってしまうものも。「落とし穴」のような適用外物件とは?

中古マンションの購入でも適用される「住宅借入金等特別控除」

「住宅ローンには控除制度があると聞いたけれど、中古マンションを買う場合には適用されないよね……」と思っていませんか?住宅ローンを利用した場合の控除は、実は新築マンションだけではなく、中古マンションの購入にも、リフォームにも適用されるのです。要件を満たせば、新築マンションを購入したときと同じように、年末時点での借入残高の1%が、所得税から(所得税が控除額より少ない場合は住民税からも)控除される「住宅借入金等特別控除」が適用されます。消費税が8%に増税されてからは、最大控除額の上限額も200万円から400万円に上がり、年末時点での借入残高の上限も4,000万円に増額されました。10年間では最大で400万円の控除が受けられることになります。中古マンションの購入に住宅ローンを利用して控除を受ける場合は、次の条件をすべて満たすことが必要とされています。
1)取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること
イ.建築後使用されたもの
ロ.取得日以前25年以内に建築された耐火建築物か、取得の日以前20年以内に建築された耐火建築物以外の建物、いずれにも該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合する建物(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限る)
ハ.生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でない
ニ.贈与による取得でない
2)取得の日から6か月以内に居住供し、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること
3)控除を受ける年の合計所得金額が3千万円以下であること
4)住宅の床面積が50平方メートル以上、床面積の2分の1以上が自分の居住用であること
5)ローンの返済が10年以上にわたること
6)居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと

控除されない!適用外になる中古物件

上に挙げた条件を満たしている中古マンションであれば、控除が適用されることになりますが、「ではこれから買おうとしている物件も、この条件を満たしているから適用されるね」とは、もしかしたらならないかもしれません。というのも、控除はあくまでも「住宅ローンの返済負担を軽減するための措置」ですので、借入方法などによって適用外になってしまうのです。適用外になってしまう物件または借入方法としては、下記のような内容が挙げられます。
■1%未満の利子または10年未満の返済期間でローンを利用している
■各年の合計年収が3,000万円以上
■所得税または住民税がかからない
■耐震基準を証明する書類がない物件
また、個人間で売買した中古マンションなどは、消費税がかかっていないので、最大控除額が以前のままの200万円、借入残高の上限も2,000万円までにとどまります。個人間取引で消費税がかからず低価格で購入できそうな物件には、こんなところに「落とし穴」があるのです。その「落とし穴」に注意しながら、住宅ローン控除制度を賢く利用して中古マンションを購入しましょう。

オウチーノニュース編集部

この記事に関するキーワード

連載記事

カテゴリから記事を探す

不動産サービス