親に頼むことが多い連帯保証人は無職でもOK？

賃貸契約では、ほとんどの場合「連帯保証人」を決めて記入する欄があります。
家賃不払い等の問題が起こったとき、代わりに責任を負ってもらう存在です。

多くは自身の親に頼むようですが、その親に、責任を負う能力がない場合は、連帯保証人になってもらえるのでしょうか？

連帯保証人は重責を負う人、だから親に頼むことが多い

賃貸契約は、通常は自分ひとりでは結ぶことはできません。
賃貸契約書には必ず「連帯保証人」の欄があります。

連帯保証人とは、借主に家賃不払いなど何らかの問題が起こったとき、代わりに責任を負う人のこと。 借主が突然失踪したり、家賃が支払えなくなったり、といったことが起きると、管理会社は連帯保証人に連絡して、家賃を支払ってもらったり、部屋の片付けをしてもらったりします。

連帯保証人はその責任から逃れることはできない、法的にとても重い存在なのです。

そんな重い役割を、他人においそれと頼むことはなかなか難しいもの。
だから、親に頼む人が圧倒的に多いのです。

管理会社でも、連帯保証人は「親族であること」を条件にしている所が大半です。更に「一定の収入があること」を付加条件にしていることが少なくありません。

「定年退職したお父さん」は連帯保証人になれる？

連帯保証人は、その性格からして、家賃不払いなど、お金に関わる問題についても、対処できる能力を持つ人であることが求められます。

ある管理会社では、連帯保証人に指定された人の収入証明を求め、本当に支払能力があるかどうかを調べています。

そのため、例えば「定年退職して、年金暮らしになったお父さん」を連帯保証人にしようとすると、年金だけでは不十分と捉えられ、認められないこともあるのです。

また、現役世代でも、収入が低い、一定の収入がない、等で、やはり家賃支払い能力がないとされ、認められないこともあります。

逆に、定年がない自営業者、収入は低くても持ち家など資産のある人は、収入が低いまたは一定でなくても、支払い能力があると認められることがあります。

連帯保証人を頼める人が、客観的に見て、家賃を肩代わりできる人であるかどうかが、連帯保証人になれる・なれないの判断基準になりそうです。

合わせて読みたい記事

⇒賃貸契約の「保証人」って何するの？「連帯保証人」と大きな違いとは