契約社員でも住宅ローンの審査は通る?おすすめの住宅ローンはこちら

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住まいを購入する際に、多くの人が利用する住宅ローン。住宅ローンを組むにあたり、契約社員はハードルが高いと思われがちですが、銀行によって基準は様々なので、条件次第では融資が可能です。契約社員が住宅ローンを申し込む場合に気をつけたいポイントや、組めるローンの種類などについてまとめましたので、今後のご参考にしてください。

契約社員でも大丈夫?住宅ローンを組みやすい人、組みにくい人

住宅ローンを組む場合に判断される要因として、「年齢」「所得」「職業」が挙げられます。住宅ローンに申し込める年齢制限は「20歳から70歳までの方」で、団体信用生命保険の加入が可能な「80歳までに完済すること」が条件です。次に所得ですが、貸した本人が本当に完済できるかどうかが重要なので、ローン会社にとってとても重要な項目になります。

ただし、安定した収入がある場合に限られるので、いくら高額所得でも不安定な収入は敬遠されがちです。最後に職業ですが、公務員や大手企業のサラリーマンなど、安定した職業であれば問題ありません。反対に歩合給、変動給などの不安定業種や不況業種、飲食業に従事されている方はローンが組みにくい傾向にあります。ここまで読むと、「契約社員では住宅ローンの審査が通らない」とあきらめてしまうかもしれません。

しかし原則として、契約社員でも契約元の会社に3年以上勤続していて、源泉徴収表を提出できれば、住宅ローンは組めます。銀行によっては勤続1年以上でOKというところもあるので、最初に問い合わせてみるとよいでしょう。

契約社員でも組める住宅ローンの種類

住宅ローンには大きく分けて、固定金利型、固定金利期間選択型、変動金利型の3種類があります。中でも固定金利型は借り入れ当初から、完済までの適用金利があらかじめ決まっている商品です。元利均等返済の場合は毎月の返済額が変わらず、長期的に家計管理がしやすいので、仮に将来金利が上昇しても返済額がアップして困る心配はありません。

特にフラット35という商品は通常、住宅ローンで必要な保証料、繰上返済手数料が不要というメリットがあります。所得が不安定になりがちな派遣社員にオススメの住宅ローンといえるでしょう。

契約社員が住宅ローンを申し込むうえで気をつけるポイント

住宅ローンを申し込んで審査が通れば融資決定ですが、ここで気をつけたいポイントをチェックしておきましょう。住宅ローン審査の際は、雇用形態、勤続年数、勤務先などの仕事情報は必ずチェックされます。特に雇用形態に関して重視されるので、契約社員の場合は住宅ローンが不利になってしまうことも考えておかなければなりません。

政府系金融機関が提供するフラット35やネット銀行は審査が通りやすいと言われています。また、夫婦で返済を分担するローンを選択すると、返済能力が上がるため、審査を通過する可能性が高いので、共働きの方は検討してはいかがでしょう。住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なるので、自分たちでしっかり調べてライフプランに合ったものを選ぶことが大切です。

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