築年数でわかる耐震基準 ターンニングポイントはいつ?

築年数でわかる耐震基準 ターンニングポイントはいつ?

耐震構造についての詳しい説明を得やすい新築住宅に対し、中古住宅ではあまり情報がないというのが実情でしょう。
そこで目安のひとつとされるのが築年数。
建築基準法の耐震基準は大地震のたびに見直されていますが、大きなターンニングポイントが1981年です。

中古住宅の耐震基準は?

たびたび大地震に襲われる地震大国の日本だからこそ、住まいの購入にあたっては耐震性が気になるところ。

最近の新築住宅では基礎や建物構造など地震への対策について詳しくアピールする物件が増えていますが、とくに築年数の古い中古住宅では十分な情報を得られないことは珍しくはありません。
間取りや設備などのように自分の目で確かめることもできませんし、かといって家族の生命をゆだねる住まいの安全性を、まったく知らずに買うのも抵抗があるのではないでしょうか。

正確な構造を知るなら、専門家による有料の建物診断を依頼するしかありませんが、ある程度の目安であれば物件情報からでも判断が可能です。
ポイントとなるキーワードが、いわゆる「新耐震基準」。
1981年6月1日に施行された改正建築基準法では、それ以前の耐震基準から大幅な見直しが図られました。
具体的には、震度6~7クラスの大地震でも建物が倒壊せず、少なくとも人命を損なわないような強度が必要とされ、現在の住宅もその性能がベース。
税制の優遇などでは、この新耐震基準を条件としたものもあります

耐震性を見極めるカギ

つまり、中古住宅を買う場合も、1981年6月1日以降の新耐震基準であることが、耐震性を見極めるひとつのカギに。
注意しなければならないのは、建築年そのものではなく、1981年6月1日以降に建築確認を受けていること。

旧耐震基準で1981年6月1日以降に完成した建物も少なくないからです。
例えばマンションの場合、確認申請後に着工して実際の竣工に至るまで1年以上を要することも珍しくなく、1982年あるいは1983年築の旧耐震基準マンションもあるということは心得ておきたいもの。
この辺りの建築年の物件については、確認申請の時期を不動産会社に確認するのがいいでしょう。

一方で、1981年6月1日以前に確認申請を受けたものすべてが、必ずしも旧耐震基準とは限りません。
建築基準法改正を見越して新たな基準で設計されたものや、そもそも基準よりも高いレベルで設計されたものもあります。
どうしても欲しいけれど心配というなら、多少の費用をかけても専門家に見てもらうのが賢明かもしれません。

オウチーノニュース編集部

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