賃貸マンション・アパートの連帯保証人になるリスクとは?

賃貸マンション・アパートの連帯保証人になるリスクとは?

たとえば賃貸住宅を借りる場合、以前は大抵、連帯保証人が必要でした。
ですが近年は、代わりに家賃保証会社が利用されることが多くなってきています。
それも大きな理由のひとつとなって、私達が連帯保証人を誰かに頼むケース、自らが連帯保証人になるケースは、一般的には少なくなってきているようです。

それでも、さまざまな契約の場面で、あなたが誰かの連帯保証人になる機会が無くなったわけではありません。連帯保証人となった際のリスクをここであらためて把握しておきましょう。

連帯保証人のリスク

連帯保証人とは何か。それは「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」という重要な権利を持たない保証人のことをいいます。連帯保証人とは、ひらたく言うと債務者そのものです。

債権者は、債務者がどのような状況にあっても、任意に、連帯保証人に対し、保証した債務を果たすよう請求できるのです。例えばあなたが、友人の賃貸契約の連帯保証人になり、その友人が家賃を滞納したらどうなるのでしょうか。

大家さんは、友人を最初から飛び越えて、連帯保証人であるあなたに直接家賃を請求することもできるのです。連帯保証人はそうした大変重い責務を負っています。実際に賃貸契約で入居者が連帯保証人を求められる際、大抵「親族を」と指定されてきたのはそのためです。

親や兄弟でなければ、なかなか容易に引き受けられるような立場ではありません。

破産理由の2割近くは保証債務

あなたがたとえば弟や妹に頼まれて賃貸契約の連帯保証人になった場合、「さすが兄貴・姉貴」と威厳アップ。

連帯保証人になることで、そうしたメリット(?)もひょっとしたらあるのかもしれません。ですが、そんなことは言っていられないのが、借金の連帯保証人です。

近年の統計によると、日本の個人の破産理由の2割近くを保証債務が占めているとのこと。おそらくはそのほとんどが連帯保証人です。 頼まれて一肌脱いだ、きっと優しい人達でしょう。借金といえば、住宅ローンについては、個人が連帯保証人となることを求められる例はほぼ無くなっています。信用保証会社の利用が一般的だからです。ただし例外はあります。たとえばローンを申し込んだ夫の妻が、連帯保証人となるケースです。

借主は夫であっても、妻の収入も見込んで借入れ金額を増やす場合など、妻は連帯保証人になることを求められます。この場合、問題が起こりやすいのは離婚後です。夫がローンを破綻させると、元妻に債務が及んできます。

もし騙されて連帯保証人になっていたら

連帯保証人の悲劇に遭わないためには、連帯保証人にはならないこと。特に借金のそれは決して引き受けないことです。とはいえ複雑な事情を経た結果、不幸にしてこの悲劇に見舞われてしまったとき、私達は全てを諦めるしかないのでしょうか。

窮地を脱する可能性はまだ残っているかもしれません。たとえば債務者が連帯保証人に嘘をついて、保証を引き受けてもらっていた場合。あるいは連帯保証人が、債務の内容についての説明がろくに書かれていない書面を渡され、その書面への記名押印をもって、保証を承諾したものとされていたような場合です。争う余地はあるとする意見も少なくありません。

オウチーノニュース編集部

賃貸物件の探し方、マイホーム購入のダンドリ、不動産売却にかかる費用など、住まいの基礎知識から契約、税金といった専門的な内容までわかりやすく解説。宅地建物取引士やフィナンシャルプランナーなどの不動産・お金の専門家が、監修・執筆した記事を配信しています。
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