新築マイホーム購入後に転勤!家はどうする?売る?貸す?

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マイホーム購入後に転勤することになった場合、あなたならどうしますか?

代表的な選択肢には、「家を売却して引っ越す」「家を持ったまま他人に貸す」「家族はそのまま家に残し単身赴任する」といったものがあります。ここでそれぞれの選択肢について、検証してみましょう。

マイホーム購入直後の転勤...。家族と離れる?

マイホームを購入したばかりの人にとって、仕事を終えた後に自分の城でくつろぐ時間は最高のひとときです。しかしそういった人に対して、遠方への転勤の辞令が出るケースも珍しくありません。

マイホームを購入する際は多くの人が住宅ローンを組むので、収入を確保しなければならない立場となります。転勤を嫌だと思っても、会社の命令を断りにくいという背景から、マイホーム購入直後の社員には転勤命令を出しやすいと考える企業もあると聞きます。また、マイホームを購入する年齢層は、人材育成や転勤先の人材充実の対象となるケースが多いため、転勤のニーズが高くなっているとも考えられます。

自分の身にその悲劇が降りかかった場合、「家を売却して引っ越す」「家を持ったまま他人に貸す」「家族はそのまま家に残し単身赴任する」などの選択肢が考えられます。まず、真っ先に選ばなくてはならないのは、家族と離れて暮らすかどうか。これに対する考え方は人によって大きく異なるところですが、子供が小さくてかわいらしい時期は、ほんの一瞬です。その時期に家族と離れていたがために、思春期になった子どもと上手く関係が築けず、成人するまで互いにわだかまりを持ったまま過ごす人も少なくありません。

単身赴任がきっかけで夫婦関係がギクシャクし、離婚に至る人もいます。「転校やご近所付き合いの負担を家族にかけたくない」という気持ちもわかりますが、一人で「自分さえ我慢すれば」と決めてしまうのではなく、家族の気持ちを大切にしながら、しっかりと話し合って決断することが大切です。

家を離れるなら、貸す?それとも売る?

転勤によって「家族と離れたくない」という選択をした場合、次に問題となるのは買ったばかりのマイホームをどうするかという問題です。住宅ローンは毎月発生し続けるので、引っ越し先の生活費を払うことを考えると、住んでいない家をそのままにしておくわけにはいきません。通常は「賃貸に出す」「売却する」という2つの選択肢から選ぶことになります。

マイホームを賃貸に出す場合

1つ目は、「賃貸に出し、得られた賃料をローン返済に充てる」という方法です。賃貸に出し、得られた賃料をローン返済に充てる場合、住宅ローンを返済しつつ、マイホームを手放さずにすみます。

ただし賃貸の場合、借り手が見つからない期間は賃料が得られない点には注意が必要です。また人に貸すことで設備や内装などの劣化が進み、いざ売却しようと思っても期待した価格で売れないケースも考えられます。さらに、固定資産税や修繕積立金、管理費(マンションの場合)などの出費を含めた場合、毎月の収支が赤字になる可能性があることも覚えておくべきでしょう。 また、借り手がつかなければ、月々の支払い分がまるまるマイナスになってしまうので、現金にかなりの余裕を持っておかなくてはなりません。

さらに、一戸建て住宅でもマンションでも、持ち家の場合は固定資産税が発生しますし、自分が住んでいない場合は住宅ローン控除も受けられません。その他の注意点としては、住宅ローンの返済が残っている物件を金融機関の承諾を得ずに賃貸に出すことはできない点です。この場合には、金融機関に相談をして、賃貸物件用のローンに切り替えましょう。金融機関に黙って賃貸をしてしまうと、住宅ローンを一括で返済するように言われてしまうこともあります。これは、住宅用に供するために破格の金利で貸しているという事情があるからです。

これらを考えると、「賃貸に出して家賃収入で儲ける」というのは、難しい人が多いかもしれません。せっかく何年も転勤先で頑張って、やっと帰ってきた自宅が、他の人が住んでいたために古くなってしまっているというのも切ない話です。

マイホームを売却する場合

2つ目の選択肢は、「売却して転勤先に住み替える」です。売却する場合の最大のデメリットは、二度とその家には戻れないということです。せっかく手に入れたマイホームを手放すのはつらいかもしれませんが、その覚悟さえ決まれば、売却した利益で残ったローンをすべて支払える可能性もあります。

また、売却をする場合には売却が完了する際にローンを一括返済しなければいけません。売却した価格がローン残高を下回ってしまった場合には、足りない分を貯金などから補う必要があります。

状況に応じた選択をしよう

賃貸にも売却にもメリット・デメリットがありますが、どちらにすべきかを判断するいくつかのポイントがあります。

(1)住宅ローンが残っているかどうか

賃貸には前述したような借り手不在による空室期間のリスクがあるので、住宅ローンの残債がある場合は思い切って売却する方が安心です。ただし、ローン残債があとわずかであり、万一賃料収入が得られなくても返済のめどが立つ場合は、賃貸を検討するのも手でしょう。

なお売却する場合は、築浅の方が査定額は高くなりますので、ローンの残債がまだまだあるという人は早めに決断する方がよさそうです。

(2)転勤は短期か長期か

2年や3年など、転勤の期間が明確に短期であると分かっている場合は賃貸に出す方がよいでしょう。もし借り手が見つからなかったとしても、短期間であれば負担も小さくて済みます。逆に戻ってこられるか分からない、戻ってきてもまた転勤の可能性がある場合は、売却してしまったほうがよいでしょう。

(3)都市部か郊外か

マイホームが郊外にある場合、特に戸建て住宅の場合は、地域にもよりますが賃貸に出しても借り手が見つからない可能性があります。都市部の住宅やマンションの場合は比較的借り手が見つかる可能性が高いため、これも判断のポイントとなるでしょう。

マイホームを買った後の転勤はつらいものですが、この先も人生は続いていきます。あまり悲観的にならず前向きに対策を練りましょう。判断の主なポイントは、住宅ローン残債の有無、転勤の期間や頻度、マイホームの条件などです。

住宅ローン残債がなく、家に戻る可能性があり、借り手が見つかりそうな場合は賃貸を検討、逆にローンが残っていて、家に戻れる可能性が低い場合は早期に売却を検討することをおすすめします。

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オウチーノニュース編集部

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