管理会社、大家とのトラブルは消費者センターに相談を

管理会社、大家とのトラブルは消費者センターに相談を

賃貸住宅でのトラブルには、入居者と、大家さんや管理会社、不動産会社など貸し手側との間に起こるトラブル、さらには入居者間で起こる近隣トラブルの主に2種類があります。ここでは入居者と貸し手側との間にトラブルが起こった際の相談窓口についてお話をします。

スタートは自治体の相談窓口で

「賃貸住宅でのトラブル、どこに相談したらいい?どんな相談窓口があるの?」
わからない場合、迷った場合は、まず、各自治体の消費生活相談窓口へ相談を。これらは「消費者センター」などの名前になっていることが多く、住んでいる区や市や県などに設置されています。消費生活上生じるあらゆる相談や苦情を受け付けているので間口が広く、そのためトラブルの法律的な専門性、あるいは一般性(純粋な民事、刑事の案件であることなど)を判断することも得意です。

まずはここで自分が置かれた状況を整理、その上で次の行動へのアドバイスを貰うことで、トラブルの解決に向けた落ち着いたステップを踏み出すことができるでしょう。もちろん、この時点で問題が解決に向かうことも少なくありません。なお、これら自治体の窓口がお休みの際などは、「国民生活センター」へ。同じような効果が期待できます。

参考:国民生活センター
※全国の消費者センターの連絡先も検索できます

ちなみに、賃貸住宅でのトラブルなのですから、最も身近な相談相手もお忘れなく。ケースにもよりますが、たとえば不動産会社や管理会社とのトラブルの際は大家さんが、大家さんとのトラブルの際は不動産会社や管理会社が、意外に頼れる仲裁人になってくれることもあります。

その他の主な公的相談窓口

一方、賃貸契約や不動産取引に詳しい人ならば、それぞれ専門の相談相手を選ぶことも可能です。
トラブルの相手が不動産会社(宅建業者)であれば、まずは先方の免許証番号を確認します。「東京都知事(○)○○号」であれば東京都の宅建業担当窓口へ。「国土交通大臣(○)○○号」であれば、本店所在地を管轄する国土交通省の地方整備局(北海道の場合は開発局、沖縄は総合事務局)が相談窓口です。

また、宅建業免許を持たない管理会社が相手の場合、および相手が宅建業者であってもトラブルが管理業務のみに関わる場合、先方が国交省への登録事業者であれば国の指導権限が及びます。上記の各地方整備局が相談窓口です。

なお以上の窓口は、各事業者への法的な指導力を持っています。「重要事項説明に不備があった」、「申込金の返還で揉めている」など、トラブルの内容に所管する法令上の問題が明確な場合は、とても頼りになります。

その他、不動産広告の内容に関わることであれば、不動産公正取引協議会が取り締まりの担当。さらには公益財団法人不動産流通近代化センター、不動産業界団体である「全宅連」や「全日本不動産協会」なども一般向けの相談窓口を設けています。

オウチーノニュース編集部

マイホーム購入のダンドリ、不動産売却にかかる費用、賃貸物件の探し方など、住まいの基礎知識から契約、税金といった専門的な内容までわかりやすく解説。宅地建物取引士や司法書士、税理士、FPなどの不動産・お金の専門家が、監修・執筆した記事を配信しています。
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