すまい給付金に必要な確認書類とは

すまい給付金に必要な確認書類とは

「すまい給付金」とは、消費税の増税による住宅購入者の経済的負担を軽減するため、政府が打ち出した制度です。この制度は、住宅購入者に最大で30万円(消費税10%に増税後は最大50万円)もの現金を給付するという、過去に例を見ない大胆なものです。住宅購入予定者はぜひ賢く活用したいところですが、その一方で、申請方法が複雑で、必要書類も多岐に渡ります。そこで今回は、この「すまい給付金」制度の利用方法を分かりやすくご説明しましょう。

申請から受領までの流れを掴んでおこう!

すまい給付金の申請から実際に給付金を受け取るまでの流れを見てみましょう。申請は、成約した住宅に引越し後に可能になります。図に示す通り、給付金の申請から現金が受け取れるまでの期間は、だいたい1.5~2カ月程度となっており、その間にいくつかの手続きや書類の準備が必要となります。まず最初のステップとして、所定の申請書類を準備し、提出しなければなりません。申請書類は、今後開設される予定の「すまい給付金申請窓口」で直接受け取るか、すまい給付金の公式サイトからダウンロードできます。住宅ローンの利用の有無や、新築か中古かなどによって書面が異なりますので注意が必要です。なお、公式サイトには申請書の記入サンプルも用意されていますので、サンプルを見ながら必要事項を記入できるようになっています。申請書の準備ができたら、次は申し込みです。申し込みには大きく分けて2つの方法があります。1つは、「すまい給付金事務局」宛てに郵送にて申請する方法、もう1つは、「すまい給付金申請窓口」に直接持参する方法です。郵送先や窓口については公式サイトに告知されていますので、申し込み方法にあわせて確認しておくとよいでしょう。
郵送先はこちら:http://sumai-kyufu.jp/application/send/post.html
窓口はこちら:http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php

申請書のほかにも必要!「確認書類」とは?

実際の申請に当たっては、申請書の他にも、給付を受けるために必要な条件を満たしているかを確認するため、いくつかの「確認書類」の提出が必要になります。確認書類についても、申請書類と同様、住宅ローンの利用の有無や、新築か中古かなどによって必要となるものが異なります。たとえば住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合、申請者が購入した住宅に居住しているかどうかを確認するために「住民票の写し」(転居後のもの)が必要になるほか、取得した住宅が実在するかどうかなどを確認するための「不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本」(法務局が発行)、また、住宅ローン借入の有無を確認するために「住宅ローンの金銭消費貸借契約書」などが必要となります。このほかにも必要な書類がいくつかありますので、事前に確認しておきましょう。

ハウスメーカーや工務店が代理で申請・受領してくれることも!

すまい給付金は、原則として住宅を購入した本人が申請・受領することになっています。また申請を行うタイミングは、購入した住宅への入居後となるため、この場合はこれから購入する住宅の支払いに給付金を利用することができません。そこで、すまい給付金では、工務店やハウスメーカーなど(以下、住宅事業者)が、購入者に代わって申請・受領を行う「代理受領」も選択できるようになっています。ただし、代理受領を行う場合、いくつかの注意点があります。たとえば、代理受領が両者の合意のもとで行われることを確認するため、購入者と住宅事業者の間で、所定の書類を用いて「すまい給付金代理受領特約」を締結しておかなければなりません。書類は公式サイトからダウンロード可能です。そのほか、受領だけでなく申請手続きについても住宅事業者が行う必要があり、その際は郵送ではなく窓口での申請が求められます。また、給付額は通常、住宅を購入したあとで、その人の収入や持分割合により決定しますが、代理受領の場合は給付金をこれから購入する住宅の費用に充てるため、事前に給付額を決めなければなりません。そのため代理受領では、住宅を購入した人の収入は住宅の引き渡し時ではなく、請負契約・売買契約が成立した時期が基準となります。また、持分割合についても、請負契約・売買契約時に決定しておき、住宅の引き渡し時にそのとおりに登記を行わなければなりません。代理受領はこのような注意事項がありますが、煩雑な事務作業をせずに済む便利な制度です。代理受領を行なってくれるかは住宅事業者によって異なるので、購入の際に確認してみましょう。

オウチーノニュース編集部

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