中古住宅にかかる消費税のメカニズム

中古住宅にかかる消費税のメカニズム

「中古住宅には消費税がかからない」という話を、聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かにほとんどの中古住宅には、消費税がかかりません。しかし、実は消費税がかかってしまう中古住宅も存在するのです。こちらでは、中古住宅にかかる消費税のメカニズムと計算方法をご紹介します。

税の仕組みから考える、中古住宅の消費税

消費税が5%から8%に引き上げられ、しばらく経ちました。普段の生活でも消費税の負担を感じることはありますが、特にその負担が大きく感じられるのは、大きな買い物をしたときです。一生のうちで一番大きな買い物は、多くの方にとって住宅ではないでしょうか。時期は決まっていないものの、いずれ消費税は10%へ再び引き上げられるであろうことから、「今のうちに」と住宅購入を急ぐ方も少なくありません。
消費税は、事業者から提供される商品やサービスに対して課税される税金です。そのため、個人が売主となる場合は消費税がかかりません。中古住宅の多くは一般個人がそれまで使用していた自宅を手放したものなので、その売買金額に対しては消費税がかからないのです。

注意が必要な中古住宅の取引形態

通常、中古住宅の売買契約は、不動産仲介業者が当事者の間に入ることで取引が成り立っています。この不動産仲介業者が行う「仲介」は消費税の課税対象となる「サービス」にあたるので、仲介手数料には消費税が課税されることになります。ただし、仲介手数料の上限額は売買金額の3%+6万円と決められているので、それに対する消費税額はさほど大きなものにはなりません。
注意が必要となるのは、不動産仲介業者自体が売主となっている中古住宅です。不動産仲介業者が、一般の人から買い取った住宅に手を加え、リノベーション物件として販売している物件などがこれにあたります。この場合は売買価格全体に対して消費税が課税されるので、例えば1,000万円の物件であれば80万円の消費税がかかりますし、2,000万円の物件であれば160万円の消費税が必要になります。

土地は消費するものではない

新築住宅でも中古住宅でも同じことですが、土地代に対しては消費税が課税されません。土地は消費されてなくなるものではないという考え方があるためです。不動産仲介業者が販売している物件の場合、同じ2,000万円の物件であっても、1,000万円の土地に1,000万円の建物が建っている場合は消費税額が80万円になり、500万円の土地に1,500万円の建物が建っている場合は消費税額が120万円になります。このため、土地と建物のセット販売であっても、消費税額を見れば土地の値段がそのうちのいくらなのかを知ることができます。多くの中古住宅の広告には、消費税が記載されていません。取引形態による違いをしっかりと把握し、消費税額も考慮して中古住宅の購入を検討しましょう。

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オウチーノニュース編集部

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