第一種低層住居専用地域に暮らすメリット・デメリット

第一種低層住居専用地域に暮らすメリット・デメリット

“日当たりのいい閑静な住宅地”は、誰もが憧れる理想の住まいではないでしょうか。そんな環境が実現できる場所があります。それが「第一種低層住居専用地域」です。この第一種低層住居専用地域とはどのような地域で、その良さや難点は何でしょうか?

第一種低層住居専用地域とは

「第一種低層住居専用地域」という言葉を聞いたことがありますか?都市計画法で定められた「低層住宅の良好な環境を守るための地域」と定義付けされた用途地域の1つです。

用途制限があり、住宅とそれに付随する小規模な店舗や事務所などは認められますが、それ以外の用途の建物に関してはほぼNGです。また、10~12mまでという高さ制限や、30~60%という厳しい建ぺい率、50~200%までという容積率、その他にも日影制限など、数々の制限があります。

そのため高層ビル・マンションや、土地に余裕のない大規模な建物が建ちにくい地域となっています。
高い建物が建たないので採光についての心配は必要なく、日当たりのいい住環境が保障されます。

さらに建ぺい率の制限があり、建物に対してゆとりのある土地が要求されるため、建物が密集してごちゃごちゃするということがありません。また、一定以上の規模の商業施設が作られることもないので、閑静な住環境が保たれます。将来的にも工場や大規模な商業施設が建つことがなく、住環境の変化も心配ありません。

つまり、理想的な住環境である“日当たりのいい閑静な住宅地”がずっと保障されるのです。そのため、仮に将来その土地を売ることになった時に、大きな価格の変動が起こりにくいのも第一種低層住居専用地域のメリットです。

第一種低層住居専用地域を検討するときに気を付けること

理想の住空間を作りだす第一種低層住居専用地域ですが、その空間を生み出すための制限が逆にデメリットにもなります。
まず、一般的な地域より建ぺい率と容積率が厳しく、さらに日影規制がありますので、土地の広さに対して建物は意外に小規模なものになりがちです。一般の感覚で「この土地ならこのぐらいの家が建つだろう」と考えていると、それが計画段階で一気に覆されてしまう例も多くあります。

用途制限区域のために一見坪単価は低いようでも、トータルの土地代はかえって高くなるケースも見受けられます。このあたりをきちんと踏まえたうえで、土地選びをしっかりとしておきましょう。

また、用途制限があるため、第一種低層住居専用地域内には大型商業施設や病院がありません。買い物等の利便性はいいとは言えないでしょう。
また、保育園、幼稚園、小・中学校、高校は建てることが許可されていますが、建物の高さは制限されます。保育園や幼稚園であれば問題ないでしょうが、小・中学校、高校に関しては実際には建設しづらいため、学校の近くに住むのは難しいです。

ただし、商業施設も一定規模のものでしたら可能ですので、利便性のいい商店が近隣にあれば解決します。また、地域内にはないけれども隣接地のそう遠くない場所に大規模商業施設がある場合もあります。

学校も同様です。第一種低層住居専用地域での暮らしを希望する場合は、まずはその地域に行って環境を見てみましょう。実際にその地域を見て環境を把握し、建ぺい率等の制限を考慮したうえで、理想の住まいを手に入れましょう。

オウチーノニュース編集部

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