店舗併用住宅を建てるときに住宅ローンは組めますか?

店舗併用住宅を建てるときに住宅ローンは組めますか?

「いつかは自分の店を持ちたい」という夢が、将来出てこないとも限りません。そのために、自宅の一部が店舗になる「店舗併用住宅」をマイホームにする人もいます。店舗併用住宅を建てるときの、住宅ローンの組み方について考えてみます。

店舗併用住宅の店舗部分は「原則的に」住宅ローンNG

「調理師免許を取って、将来はレストランを経営したい」「フラワーアレンジメントの趣味を活かしてフラワーショップを開きたい」などなど、打ち込めるものがあれば「自分の店」を持つ夢が、今はなくても将来出てくるかもしれません。

そのために、自宅を新規で建てる際に「店舗併用住宅」にしておくことは、将来への準備としては良い選択肢ではないでしょうか。しかし、居住部分と店舗部分が一体化したこの「店舗併用住宅」は、居住専用の住宅と違い、様々な制約がかかります。

通常の住宅ローンが店舗部分には適用されないことが、その最もたるもの。住宅ローンは、あくまでも居住用の建物を建てる際に借りられるローンであり、事業用の建物を対象としません。そのため、店舗併用住宅を建てるときは、住居部分と店舗部分の資金を分けて、それぞれで借りる手続きを取らなければなりません。

住宅ローンを組むときはここに注意

店舗併用住宅の建設資金として、住宅ローンを金融機関へ申し込む際は、住居部分は住宅ローンとして申し込み、店舗部分は事業資金として融資の申請を行います。

金融機関によっては、個々の資産状況や取引実績、業歴や所得などを見て、店舗面積が半分以下であれば住宅ローンとまとめて申し込むことが出来たり、住宅ローンと事業資金用ローンの両方を用意してくれたりするところもあります。

勿論、手持ちのお金で店舗部分の資金を用意できれば、通常の住宅と同じことで、住居部分の建設用に住宅ローンだけ申し込めば、店舗部分の広さは関係なく審査を受けられます。

ただし、長期の住宅ローンである「フラット35」を申し込む場合は、住居部分が全体の半分以上を占めていることも条件にされています。低金利・長期の住宅ローンで費用負担を抑えながら店舗併用住宅を建てたい場合は、店舗部分を全体の半分以下に抑えるなど、設計の段階から対策を取ることが必要です。

これらの条件を整えていても、そもそも法律で店舗の建築が制限されていたり、周囲の住宅に迷惑をかけるような環境であったりと、立地面で問題になるようなことがあれば、店舗併用住宅は建てても意味がありません。まずは、土地選びから。良いお客様が来やすい場所を見つけた上で、上手に設計して、上手に住宅ローンを組んで、自分の店を持つ夢をかなえましょう。

オウチーノニュース編集部

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