【いつ、いくら必要?】中古住宅購入時の諸費用

【いつ、いくら必要?】中古住宅購入時の諸費用

住宅購入と言うと物件価格のみに注目しがちですが、実際は仲介手数料や登記費用などそれ以外の出費も発生します。決して安い金額ではないので、中古住宅を購入する方はいつ、いくらの諸費用が必要になるかを抑えておきましょう。

中古住宅を購入する際にかかる諸費用

中古マンション

中古住宅を購入する際に必要となる諸費用を見ていきましょう。

<契約時>
◆印紙税
売買契約書やローン借入時の契約書を作成する際に発生する税金です。契約金額によって支払う額が変化します。

・売買契約書
1,000万円超5,000万円以下:1万円
5,000万円超1億以下:3万円
1億円~5億円以下:6万円
※2018年3月31日までに作成されるものは、印紙税の軽減措置が適用されます。以上は適用後の金額です。

・金銭消費貸借契約書(ローン借入)
1,000万円超5,000万円以下:2万円
5,000万円超1億以下:6万円
1億円~5億円以下:10万円

◆仲介手数料
契約が完了した場合に、成果報酬として仲介業者に支払う費用です。
上限額=建物価格×3%+6万円(税抜)
※建物価格が400万円超の場合

<ローン借入時>
◆融資事務手数料
金融機関に支払う手数料で。だいたい3~5万円くらいか、借入額×2%前後に設定している金融機関が多いです。

◆ローン保証料
連帯保証人の代わりとなるお金です。金額は、金融機関、借入額、借入期間によって異なります。

◆抵当権設定登記費用
登録免許税+司法書士依頼料が必要です。
登録免許税=住宅ローン借入額×0.4%
※条件(居住用、築20年以内(耐火建築物の場合25年以内)など)を満たした場合、軽減税率が適用され、0.1%となります。

◆火災保険料
ローン借入時には必ず入らなければなりません。金額は、保険会社、補償内容などによって異なります。

<引き渡し時>
◆所有権移転登記
所有権を移転するための登録免許税です。司法書士依頼額も発生します。
登録免許税(土地)=固定資産評価額×1.5%
登録免許税(建物)=固定資産評価額×2%
※土地は2017年3月31日までの間に登記を受ける場合の軽減税率を適用。

諸費用込みでローンを組める?

中古マンション

住宅ローンを借りる際にかかる諸費用は、おおよそ6~10%です。これを現金で用意するとなると結構な額になりますが、最近では諸費用分を借りることができる「諸費用ローン」が登場しています。金融機関によっては、住宅購入時にかかる印紙税、登録免許税、保険料、不動産仲介手数料、不動産取得税などに加え、住宅購入に伴う家具・家電・インテリア購入資金やリフォーム資金が借りられます。
諸費用ローンを組めば、現金がなくても住宅購入が可能になりますが、当然後々の返金額が増えるということは忘れてはいけません。返済可能が額なのかを冷静に判断し、活用しましょう。

諸費用をシミュレーションしてみよう

中古マンション

実際に中古住宅を購入した際の諸費用のシミュレーションをしてみましょう。

条件:購入金額は全額ローン借入/土地代=1,000万円/登記には司法書士報酬(抵当権設定登記3万円、所有権移転登記4万円とする)も含む/固定資産評価額=購入価格とする

■3,000万円で購入した場合
契約時:印紙税(売買契約書)1万円、仲介手数料96万円
ローン借入時:印紙税(金銭消費貸借契約書)2万円、融資事務手数料3万円、ローン保証料60万円、抵当権設定登記15万円、火災保険料20万円
引き渡し時:所有権移転登記59万円
合計:256万円

■4,000万円で購入した場合
契約時:印紙税(売買契約書)1万円、仲介手数料126万円
ローン借入時:印紙税(金銭消費貸借契約書)2万円、融資事務手数料3万円、ローン保証料80万円、抵当権設定登記19万円、火災保険料30万円
引き渡し時:所有権移転登記79万円
合計:340万円

■5,000万円で購入した場合
契約時:印紙税(売買契約書)1万円、仲介手数料156万円
ローン借入時:印紙税(金銭消費貸借契約書)2万円、融資事務手数料3万円、ローン保証料100万円、抵当権設定登記23万円、火災保険料40万円
引き渡し時:所有権移転登記99万円
合計:424万円

諸費用について見てきましたが、中古住宅の購入には物件価格の10%ほどの諸費用が発生します。意外と大きな額ですよね。諸費用も考慮したうえで、購入計画を立てるようにしましょう。

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オウチーノニュース編集部

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