媒介契約書のチェックポイントと注意点

媒介契約書のチェックポイントと注意点

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不動産業者に売却の仲介を依頼する場合、必ず媒介契約を結ばなければなりません。契約書作成にあたり、覚えておきたいチェックポイントと注意点についてまとめました。

媒介契約書とは?

不動産会社に正式に売買の仲介を依頼するときに「媒介契約」を締結します。この際、不動産会社は遅滞なく一定の契約内容を書面に記載した「媒介契約書」を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければならないと定められています。

媒介契約については、国土交通省が「標準媒介契約約款」(以下「標準約款」)を告示し、媒介契約で定めるべき基本事項を網羅することで、消費者にとって不利な媒介契約が締結されることを防止しています。

標準約款に記載されていない条件があれば、必ず追記してもらいましょう。国土交通省も、依頼者にとって不利にならない事項をより具体的に追記することを推奨しています。

契約締結する前に確認すべき点

不動産会社は、価格査定と売り出し価格の決定、物件調査、購入希望者の探索と条件交渉、買主への物件説明(重要事項説明)、契約手続き、引き渡し手続き(現地立ち会い、代金や費用の決済等)など、不動産取引全体をサポートする役割を担います。

特に、専門知識を持たない売り主が、買主と契約交渉をすることは難しく、不動産取引のプロである不動産会社が間に入ることで、交渉を円滑に進めることができます。不動産会社によっては、税金など不動産取引以外の専門的な分野についても、総合的にサポートしてもらえます。
このようなサポート業務の対価として、仲介手数料を支払います。

不動産の売却で、信頼できる不動産会社を選ぶことは、とても重要です。 どのような価格査定を行っているのか、どのような販売活動をしてもらえるのかなど、仲介業務で提供される具体的なサービス内容を確認し、相談を通じて、不動産会社の信頼性をしっかりと見極める必要があります。

特に価格査定の方法は、不動産会社ごとに特徴があるので、具体的な不動産会社選びの判断材料となります。いかに丁寧に親身になって査定価格の根拠を説明してくれるのか、その説明内容が合理的で納得できるものかなど、査定結果と不動産会社の対応を踏まえて、「自分に合った」不動産会社を選びましょう。

媒介契約の種類とチェックポイント

(1)媒介契約の種類

媒介契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類がありそれぞれ特徴があります。3つの媒介契約についてまとめます。

媒介契約の特徴

専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約
契約の有効期間 3ヶ月以内 3ヶ月以内 なし
※3ヶ月以内とすることが多い
同時に複数依頼
自ら取引相手を探す
依頼主への報告 1週間に1回以上 2週間に1回以上 なし
レインズ登録 5日以内 7日以内 なし

媒介契約のメリット・デメリット

専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約
メリット 積極的に買主(売主)を探してもらえる 積極的に買主(売主)を探してもらえ、また自分で取引相手を探すこともできる 複数の売却価格を比較して決めることができる
デメリット 不動産会社の動き次第では、なかなか買主(売主)が決まらない 不動産会社の動き次第では、なかなか買主(売主)が決まらない 不動産会社が積極的に動かないことがある

表に「レインズ登録」とありますが、レインズは不動産会社が取引状況を閲覧できるネットワークシステムです。依頼があった場合に、対象不動産を登録すれば、全国の不動産会社が閲覧できるため、早期に取引が成立する可能性があります。このレインズへの登録義務が専属専任媒介契約と専任媒介契約にあります。

不動産会社は契約が成立しない限り、仲介手数料を受け取ることができません。専属専任媒介契約や専任媒介契約であれば、他社との取引は禁止されているため、不動産会社は広告費用をかけやすく、契約が成立しやすい特徴があります。

これらが専属専任媒介契約や専任媒介契約のメリットとなりますが、取引が成立するかどうか、納得できる結果になるかどうかは、依頼先の力量次第となります。

一方、一般媒介契約は同時に複数の不動産会社に依頼することができますので、取引価格を比較して決めることができます。しかし先ほど解説したように、契約が成立しなければ仲介手数料は発生しませんので、積極的に動いてもらえるかは不透明です。

なお一般媒介契約には、明示型と非明示型の2つのタイプがあることに注意する必要あります。明示型の場合は、他の不動産会社にも仲介依頼をしたことを通知する義務が生じます。

つの媒介契約のメリット・デメリットについて解説しましたが、一般媒介契約でも誠意をもって動いてくれる不動産会社もありますので、どの契約形態であっても、不動産会社との信頼関係が重要となります。

どの種類の媒介契約を選択するかは、どのように売却活動を進めていくかなど、考えている売却方針を踏まえて、自分の意思で選ぶようにしましょう。

(2)仲介手数料の支払い時期

仲介手数料の支払い時期は、物件を引き渡す直前、つまり買主から売却金を全額受け取ったと同時に支払うのが一般的です。

しかし、不動産会社によっては、購入希望の買主と売買契約を結んだタイミングで要求をしてくる不動産会社もあります。売買契約のタイミングですと、買主から手付金しか支払ってもらえない場合が多く、また、買主のローンの審査が通るかどうかも不明なため注意が必要です。

まとめ|媒介契約締結する上での注意点

媒介契約は、売主が不動産会社に依頼する業務・サービス内容や仲介手数料などを契約で明確にすることで、仲介業務に関するトラブルを未然に防ぐためのものです。

売却時期、希望する販売価格、買主を探す手段・方法、その他の希望条件を明確に不動産会社に伝えることが重要です。

引っ越しが可能な時期、広告宣伝の可否などについても、自分の事情を踏まえて、正確に伝えましょう。ただし、希望する条件では売却が困難な場合もあるので、最終的には不動産会社と十分に協議したうえで、決定することになります。

媒介契約を締結する前に、不動産会社が提示した仲介業務の内容を再度確認することが大切です。この確認を怠ると、受けられると思っていたサービスが受けられない事態を招くことがあります。

媒介契約書は、自分が希望する仲介のサービス内容とその対価である手数料などを明確にするための書類です。トラブルを未然に防ぐためにも、自分の意思を不動産会社にしっかりと伝えた上で、媒介契約を締結するようにしましょう。

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オウチーノニュース編集部

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