ローンでリフォームしたときの減税制度。ローン型減税をすっきり解決

ローンでリフォームしたときの減税制度。ローン型減税をすっきり解決

リフォームの所得税控除の対象となる制度には「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」があります。この記事では「ローン型減税」を説明します。

ローン型減税を利用すべきかどうか

ローン型減税は5年以上10年未満のローンを組んでリフォームをしたときに有効な減税制度です。リフォームの所得税控の制度にはほかに投資型減税と住宅ローン減税があります。どの制度を利用できるのかは、リフォーム資金の調達方法や控除メリットによって変わってきます。まずはその整理をしましょう。

(図)3つの所得税控除の制度。ローンの要件と最大控除額

ローン型減税を利用できる人は投資型減税も利用もできますが、最大控除額額はローン型減税のほうが大きくなるため、ローン型減税を先に検討したほうがよいでしょう。

  • 自己資金または5年未満のローンでリフォーム … 投資型減税のみ利用可
  • 5年以上10年未満のローンでリフォーム … ローン型減税を先に確認(投資型減税の利用も可)
  • 10年以上のローンでリフォーム … 住宅ローン減税を先に確認(投資型減税・ローン型減税の利用も可)

予定している工事がローン型減税の対象になるか

資金調達の面でローン型減税に合致することが分かった場合、制度の利用には他にどのような条件をクリアする必要があるのか、確認してみましょう。

一番重要なのは対象になる工事をご自身のリフォームでも行うかどうかです。ローン型減税の対象となる工事の種類は大きく4つあります。

ローン型減税の対象工事

  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 同居対応リフォーム
  • 長期優良住宅化リフォーム

最大控除額はいずれも62.5万円です。長期優良住宅化リフォームは省エネリフォームを行っていることが条件となっているため、確認の優先度が高い3つの工事の詳細を確認してみましょう。

(図)「ローン型減税」の対象となる主な工事

※上記は工事の概要です。詳細な工事内容・条件等は別にご確認ください

減税制度の利用を前提にリフォーム会社とプランを作成するようにすれば、必要な要件を漏らすことなく申請までスムーズに行えるでしょう。そのためは、リフォーム会社を選ぶ際に制度への理解や、利用実績の確認が欠かせません。

何気ない工事が、減税の対象になることも

上の工事目的をみて「自分のリフォームとは関係ない」と簡単にローン型減税の利用を諦めてはいけません。目的は違っても、行う工事が減税の対象となることは十分に考えらえます。

例として浴室のリフォームで考えてみましょう。在来工法のお風呂をユニットバスに交換するリフォームをするときに、特に意識をしていなくても次のような工事が行われることがあります。

  • 浴槽がまたぎ高さの低いものに変わった
  • シャワーをワンプッシュシャワーに変更した
  • 床材料が滑りにくいものに変わった
  • 手摺りを新たに設置した

上記はいずれも「バリアフリーリフォーム」の対象工事に該当します。このように対象工事と目的が合致していたら、次のステップとして対象工事の詳細や工事以外に必要な要件の確認へと進みましょう。

ここでは対象工事以外の条件もすべて合致しているものとして控除額がどのように決まるのか、モデルケースを作成し確認してみます。

(図)ローン型減税の控除額シミュレーション

シミュレーションの条件設定

ステップ1 対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を除く

ステップ2  増改築等工事費用相当分の年末ローン残高(1年目)からAを除く

ステップ3 1年目の控除額を算出する

ステップ4 同様に2~5年目の控除額を算出する

ローン型減税の特徴は、主な対象となる工事の費用それ以外の増改築等工事費用(※1)の年末ローン残高が控除対象となっている点です。定められた工事だけが対象となる投資型減税と比べるとより広い範囲をカバーしていることになります。控除期間は5年間です。

※1.控除の対象となる『増改築等工事』は以下になります。
★増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕・大規模の模様替え(主要構造部である壁、柱、床、梁、屋根又は階段の1種以上について行う過半の修繕・模様替え
★マンションなどの区分所有建物のうち、区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
★家屋(区分所有建物にあっては、区分所有する部分に限る。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、 納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
★家屋について行う地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕・模様替え
★家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕・模様替えの工事
★家屋について行うエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕・模様替え、相当程度資する修繕・模様替え

例としてあげた「バリアフリーリフォーム」には浴室のほかトイレ、階段、廊下のリフォームなども工事箇所としてありますので、これらの箇所をリフォームする予定があるなら、対象工事を確認したほうがよいでしょう。

ローン型減税をすっきりまとめ

ローン型減税とは…

  • リフォーム工事で所得税の控除対象となる3つの制度のうちのひとつ
  • リフォーム資金の調達方法による要件は返済期間5年以上で借り入れを行っていること
  • 最大控除額は62.5万円で、控除期間は5年
  • 対象となる工事は「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」「同居対応リフォーム」「長期優良住宅化リフォーム」
  • 控除額は対象工事の費用と、それ以外の増改築等工事費用のローン残高によって決まる
  • 詳細要件は工事ごとに異なるので、工事単位で確認が必要になる
オウチーノニュース編集部

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