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消費税10%になると「すまい給付金」が増える?最高50万円給付・年収制限緩和も

消費税10%になると「すまい給付金」が増える?最高50万円給付・年収制限緩和も

消費税率は2019年10月に8%から10%に引き上げられる予定になっています。住宅購入者にとって、2%の差はかなり大きなものになりますね。そのため、消費税率の引き上げによって住宅取得者が被る負担を緩和するための「すまい給付金」という制度があり、税率8%でも対象になっていますが、10%に引き上ると対象となる年収の上限が775万円まで引き上るなど条件が変わります。詳しくみていきましょう。

すまい給付金の概要

すまい給付金とは、消費税が引き上げされることで住宅取得者の負担が出てくるため、その負担をかなりの程度緩和するという目的のためにつくられた制度です。住宅を取得すると、多くの人は住宅ローン減税の制度によって所得税などから一定の金額が控除されることになりますが、収入が低い場合に、その所得税控除の金額は少なくなります。

このように住宅ローン減税の効果があまり期待できない収入層に対して、消費税率の引き上げによって増えた負担を住まい給付金で緩和するという仕組みになっています。給付額は8%では最大30万円、10%では最大50万円とかなり高額な給付金です。期間は2021年12月まで実施されることになっており、住宅ローン減税と併用して受けることができる制度のため、要件に該当する場合は必ず申請しておきたいですね。

すまい給付金の要件とは

すまい給付金を受けるためには、次のようないくつかの要件があります。詳しくみていきましょう。

●すまい給付金の主な要件
・住宅の所有者(不動産登記上の持分保有者)
・住宅の居住者(住民票登録)
・収入が一定以下(消費税8%時は上限510万円、10%時は上限775万円)
・住宅ローンを利用しない場合のみ年齢50歳以上
(上記は夫婦と中学生以下の子供2人のモデル世帯を想定した目安)
・引き上げ後の消費税率が適用されている
・床面積が50平米以上である
・第三者機関の検査を受けた住宅である(住宅瑕疵担保保険、フラット35Sなど)

一般的な住宅を取得する場合なら、要件に該当する場合は多いのではないでしょうか。また、年齢制限はありますが、現金購入の場合でも対象とされることもポイントです。

給付額と収入の目安は

すまい給付金が対象となる要件はそれほどハードルの高いものではありませんが、収入によって給付基礎額が決まります。

●給付額と収入の目安
【消費税率8%の場合】
・収入額の目安:425万円以下……30万円
・収入額の目安:425万円超475万円以下……20万円
・収入額の目安:475万円超510万円以下……10万円

【消費税10%の場合】
・収入額の目安:450万円以下・・・50万円
・収入額の目安:450万円超525万円以下……40万円
・収入額の目安:525万円超600万円以下……30万円
・収入額の目安:600万円超675万円以下……20万円
・収入額の目安:675万円超775万円以下……10万円
(上記の収入目安は扶養者が1人の場合をモデルにしています。)

消費税率が10%になると、収入額の上限が775万円まで引き上げられるため、かなり対象者が増えるのではないでしょうか。また、給付額も増額されています。

収入の確認方法としては、市町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額で確認することとされていますので、収入と都道府県民税も関係してきます。都道府県民税は扶養者の人数や年齢などでも変わってきますのでしっかりと書面で確認しましょう。

給付額の計算方法は、次のようになっています。

給付額 = 給付基礎額 × 持分割合

持分割合は不動産の登記上のものが適用されることになります。例えば、住宅を持分1/2で共有されている場合には、給付基礎額×1/2ということになります。

すまい給付金の申請後は書類の審査や不備の修正などで、給付金の振込まで約1.5~2ケ月程度の期間が必要になります。住宅ローンとも併用でき、また、対象の要件はそれほど難しいものではありませんので、是非利用しておきたい制度ですね。

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