【すまい給付金】の金額は年収で決まる?給付の条件を解説

【すまい給付金】の金額は年収で決まる?給付の条件を解説

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消費税率は2019年10月に8%から10%に引き上げられました。
住宅は大きい買い物ですから、住宅購入者にとって、この2%の差はかなり大きなものになりますね。

そんな、消費税引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度として「すまい給付金」があります。
消費税率8%時は年収額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付されていましたが、10%時は年収額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付されるようになりました。

そこで、すまい給付金の概要や、給付金を受け取るための要件、給付額の目安をみていきましょう。

すまい給付金の概要

すまい給付金とは、消費税が引き上げされることで住宅取得者の負担が出てくるため、その負担をかなりの程度緩和するという目的のためにつくられた制度です。住宅を取得すると、多くの人は住宅ローン減税の制度によって所得税などから一定の金額が控除されることになりますが、収入が低い場合に、その所得税控除の金額は少なくなります。

このように住宅ローン減税の効果があまり期待できない収入層に対して、消費税率の引き上げによって増えた負担を住まい給付金で緩和するという仕組みになっています。給付額は消費税10%では、最大50万円とかなり高額な給付金です。期間は2022年12月まで実施されることになっており、住宅ローン減税と併用して受けることができる制度のため、要件に該当する場合は必ず申請しておきたいですね。

すまい給付金の要件とは

すまい給付金を受けるためには、いくつかの要件があります。詳しくみていきましょう。

年収

給付額を算定する給付基礎額は、年収に応じて決まります。ただし、年収を全国一律に把握することが難しいことから、年収に応じて決まる都道府県民税の所得割額を使って給付基礎額を決定する仕組みとしています。都道府県民税の所得割額とは、住民税の税額計算時に使用されるもので、スタンダードな計算式は【課税所得×4%】です。

公表されている年収の目安、所得割額、給付基礎額の関連を確認してみましょう。なお、この表は消費税10%時の購入で住宅ローンの利用がある場合で、夫婦(妻は収入なし)および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

年収の目安 所得割額 所得割額(政令指定都市) 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 3.80万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 3.800万円超4.895万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 4.895万円超5.950万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 5.950万円超7.030万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 7.030万円超8.630万円以下 10万円

政令都市の定めが別にあるのは、政令都市の都道府県民税の所得割額は【課税所得×2%】で計算されるためです。また、神奈川県は住民税の決め方が他県と異なるため、上記表とは若干の違いが生じます。

所得割額は、市区町村が発行する課税証明書によって確認できます。役所で取得の手続きをしてください。

住宅ローンの有無

住宅ローンを利用していてもいなくても、すまい給付金は取得できますが、住宅ローンを利用していない場合は、年齢が50歳以上という要件が追加で設定されることになります。なお、ここで言う住宅ローンとは以下の3点を満たすものです。

・自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金であること ・償還期間が5年以上の借入れであること ・金融機関等からの借入金であること

所有要件・居住要件

給付を受けられるのは対象となる住宅を所有し、そこに居住する人に限られます。所有は不動産登記上の持ち分保有者であること、居住は住民票において確認されます。

床面積

給付対象となる住宅には床面積が50平米以上であることが要件として定められています。ただし契約時期が注文住宅で2021年9月30日まで、分譲住宅・中古住宅の取得で2021年11月30日までの分に関しては対象床面積が40平米以上へと引き下げられています。

床面積の測定はふたつの方法があり、その測り方によって壁芯面積、内法面積として表示されます。

両者の違いですが、まず壁芯面積は壁の厚さの中心線から面積を測定する方法になります。壁のほぼ半分は面積に加わるということです。一方、内法面積は壁で囲まれた内側を測定した面積となりますので、壁分は面積に含まれません。このため数値は必ず【壁芯面積>内法面積】となります。

すまい給付金では登記簿上の床面積によって対象面積かどうかを判断します。少しややこしいのですが、戸建て住宅の登記簿上の面積は壁芯面積で、マンションなどの共同住宅の場合は内法面積にてそれぞれ表示されています。参照先は登記簿ですが、その計測方法が戸建てとマンションでは違うことを頭に入れておきましょう。

住宅の品質

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、対象となる住宅は質に関する一定の要件を満たすことが求められます。すまい給付金の公式ホームページに要件がまとまっていますので、そちらを紹介します。

  • 新築住宅の場合

施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の1~3のいずれかに該当する住宅

  1. 住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
  2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
  • 中古住宅の場合

売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の1~3のいずれかに該当する住宅

  1. 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
  2. 既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
  3. 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

すまい給付金を得るためのケースタディ

すまい給付金がいくらになるのか、ふたつのケースで考えてみます。給付に際しての注意点もありますので、あわせて確認してください。

1.新築注文住宅を取得したケース

次の条件ですまい給付金の給付額をシミュレーションします。

・住宅の種類:新築注文住宅
・取得時の消費税率:10%
・所有権:夫婦共有で所有(持ち分50/100)
・住宅ローンの利用:あり
・扶養親族:0人
・年収:550万円

住宅の種類は新築注文住宅なので施行中の品質確認を受けている必要があります。消費税率は10%ですから、上で紹介した年収と給付額の表を利用できます。年収550万円は給付額30万円です。住宅ローンの利用がありますので、年齢による制限はありません。

持ち分に関しては注意が必要です。この例では所有権は夫婦共有で持ち分は半分(50/100)ずつです。給付額は持ち分に応じて決まりますので給付額30万円に対して、この人が受け取れるのは1/2の15万円になります。なお、このようなケースでは夫婦それぞれが給付の申請手続きを行うことになります。手続きをまとめることで重複する必要書類の提出を避けることはできますが、世帯単位での申請はできませんので注意してください。

2.中古分譲住宅を取得したケース

次の条件ですまい給付金の給付額をシミュレーションします。

・住宅の種類:中古マンション
・取得時の消費税率:10%
・所有権:単独所有
・住宅ローンの利用:あり
・扶養親族:2人
・年収:800万円

住宅の種類は中古分譲住宅です。中古住宅の場合、個人間取り引きで取得したものは消費税が発生しませんので対象外です。対象となるのは売主が不動産会社等で購入に際し消費税の支払いがあるケースです。また、売買時の品質確認があることも忘れずに確認してください。

このケースでは年収が800万円になっています。上で紹介した表では年収の上限は775万円以下なので給付金はもらえないのでしょうか。必ずしもそうとは限りません。この例では扶養親族が2人いますので、所得割額がその分引き下げられ10万円給付の対象に入ってきます。このようなケースがありますので、年収はあくまで目安だということを覚えておきましょう。あくまで要件は都道府県民税の所得割額です。

住宅ローンの利用はありますので、取得者の年齢制限を考慮する必要はありません。所有権は単独での所有なので、10万円の給付が得られることになります。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請は、住宅取得者(持分保有者)がそれぞれ行う必要があります。
例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請しなければなりません。

また、取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。

●申請に必要な主な書類

・住民票の写し(引越し後の住所)
・個人住民税の課税証明書
・建物の登記事項証明書・謄本
・住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書

申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行うことができます。 申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年(当面の間、1年3カ月に延長)以内です。

すまい給付金の申請後は書類の審査や不備の修正などで、給付金の振込まで約1.5~2ケ月程度の期間が必要になります。住宅ローン減税とも併用でき、また、対象の要件はそれほど難しいものではありませんので、ぜひ利用しておきたい制度ですね。

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