住宅ローンにおけるオーバーローンとは?違法?離婚時のリスク等を徹底解説

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住宅ローンの組み方のひとつに、「オーバーローン」という形があります。 オーバーローンは頭金が用意できない人にとって、魅力的に見えるかもしれません。

しかし、それだけにリスクもあるので注意が必要。こちらではオーバーローンとはどのようなもので、どんな点に注意すべきなのかをお伝えします。

オーバーローンって何?

「オーバーローン」とは、住宅を購入したり注文住宅を建てたりする際、物件の価格以上の融資を受けることです。

厳密にいうとオーバーローンを受ける対象は住宅に限りませんが、ここでは住宅について話を進めていきましょう。

オーバーローン対し頭金を入れず、住宅の購入価格まで借入金で用意する形は「フルローン」と呼ばれます。

この両者の違いは、諸費用の用意の仕方です。諸費用を含めた金額を融資するローンが、「オーバーローン」ということです。以前は住宅を購入する場合、頭金を3割程度用意しなければ融資が受けられないといわれていました。

しかし近年では融資の審査ハードルが緩和され、フルローンはもちろん、オーバーローンを積極的に出す金融機関も存在します。

フルローンとオーバーローンをわける「諸費用」とは

住宅を購入するには、物件価格以外にさまざまな費用が掛かります。住宅購入に必要な諸費用の目安は、一般的に新築住宅で物件価格の3~7%、中古住宅で6~10%といわれています。

諸費用の内訳には印紙税や登録免許税、不動産取得税といった決まった金額の費用に加え、司法書士に支払う登記手数料や金融機関に支払う融資手数料、火災保険料など、依頼先によって違ってくる費用があります。とくに住宅ローンを組む際は、手数料や保証料によって諸費用が大きくかわってくるので、金利だけでなくそれらの金額もチェックして選びましょう。

「頭金がなくても購入可能!」となっている物件も、諸費用は原則として現金で用意するのが前提となっているものがほとんど。いざというときに現金が足らなくて慌てることのないよう、その点はしっかりと確認しておきましょう。

オーバーローンでやってはいけないこと

現在、住宅ローンの金利は空前の低さです。この低金利の恩恵を受けたいからと言って、物件価格+諸費用にさらに上乗せして借り入れる、オーバーローンのオーバーローンのようなことをするのはNGです。具体的には物件価格+諸費用以上にお金を借りて、そのお金で新居用の家具や新しい車を買ってしまおう、というものです。

こうした行為を「不動産会社と口裏を合わせれば銀行には気づかれないのでは?」「不動産会社が提案してきたのになぜバレるの?」などと考えないようにしましょう。実際に不動産会社と結託し、金融機関からより多くの融資を受けるために売買契約書に契約金額以上のウソの金額を書く行為があるという話しもあります。しかし住宅ローンはあくまで住宅に関わる費用に対して金融機関から貸し出させるお金です。そのお金を目的外に利用するのは完全な契約違反です。違反行為が発覚した場合は、金融機関からの契約の解除や、借入金額の一括返済を求められるでしょう。また、一連の行為は違法行為(詐欺罪や私文書偽造罪、偽造私文書行使罪等)に問われる可能性もあります。

当然金融機関もこうした不法行為に騙されないように審査を行っています。売買代金が金融機関が独自に行っている評価額より明らかに高額であったり、本来必要のない諸費用が水増しされているようなことが発覚したら審査は通過しません。

一方で金融機関は万能ではありませんし正義があるとも限りません。過去には金融機関が適切な審査をせず、むしろ積極的にお金を貸す不正融資が行われ問題となった事例もありました。オーバーローンではありませんが、フラット35を投資用の不動産に利用する不適正利用の問題も近年ニュースになったばかりです。

どれほど甘い誘惑があったとしても、契約に反する行為、法律に違反する行為は慎むようにしましょう。また、オーバーローンだからと言って、いくらまででも借りられるものではないことも肝に銘じておきましょう。

オーバーローンのメリット・デメリット

金融機関があらかじめオーバーローンであることを謳っている商品で、審査を通過したものであれば、その借り入れ行為自体に問題はありません。人によってはオーバーローンを借り入れるほうがメリットとなるケースもあります。

オーバーローンをメリットとして活用できる人

不動産はすべて1点もので、その時そのタイミングでしか手に入らないものがほとんどです。買い手の頭金が貯まるまで待っていてくれるわけではありません。手元資金がないものの収入は多く、オーバーローンで借りても十分に返済ができる人が、これはという不動産に出会ったならオーバーローンは頼りになる存在と言えるでしょう。

特に今は金利も低く、住宅ローン減税のようなお得な制度もあり、不動産は買い時とも言えます。オーバーローンで借入額が大きくなっても住宅ローン減税でその分を取り戻せるならオーバーローンを利用してでも購入した方が良い、という判断もあるかもしれません。

オーバーローンを利用するデメリット

オーバーローンの一番のデメリットは借入額が増えることです。借入額が増えればその分、毎月の返済費用も増えます。また建物価格に対する借入額の比率が高いときは金利の引き下げ幅を小さくする金融機関もあります。これは借入金利が上がることを意味しますのでやはり返済額が増えてしまいます。

オーバーローンのリスクと注意点

オーバーローンでは借り入れた時だけでなく借入期間中にもリスクがあります。

売却できないリスク

住宅ローンを借り入れた場合、その住宅を担保として抵当に入れなければなりません。融資を受けた金額が住宅の価値に見合った金額の範囲内なら、たとえ仕事を失ったり急な出費が増えたりして毎月の返済金が支払えなくなっても、最終的には住宅を売却することで対処できます。

しかし、オーバーローンで借り、そのローン残高が住宅の価値(売却予定価格)を上回っている状態が継続していると、売却によって得られるお金だけではローンのを完済することができません。その場合、手元資金を充てて不足分を返済する必要があります。手元資金を用意できないと金融機関が売却を認めてくれないので、売りたくても売れないという状態になります。

財産分与時のリスク

オーバーローンで不動産を売却できないリスクは、たとえば離婚によって財産分与を行うときにも問題となります。

ひとつめの問題点はオーバーローンの不動産はそもそも財産として扱われづらいということです。「住宅ローン残高 > 住宅の価値(売却予定価格)」の不動産は価値がない、つまり財産分与の対象にすらならない可能性があるのです。離婚して、不動産を売ったお金を財産分与にと当て込んでいても、オーバーローンではそれがかなわないかもしれません。

ふたつめの問題は、先に上げたようにオーバーローンの状態にある不動産はそもそも売却が難しいため、離婚して生活環境が変わってもその家に住み続けなければならない、という点です。仮にこの不動産が夫婦共有名義になっていて、夫婦それぞれが住宅ローンを抱えていたとします。離婚後、夫が引き続きマンションに住み続けるとなったとき、住宅ローンの返済は夫も妻も変わらずに行っていかなければなりません。当然、妻側からすると不公平感がありますので、何らかの形で調整を付ける必要が出てきます。

このように売却できれば解決しやすい問題を抱え込まざるを得ないリスクがオーバーローンの不動産を所有すると出てきてしまうのです。

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