遠方での不動産売買契約、どうすればいい?

遠方での不動産売買契約、どうすればいい?

通常、不動産売買契約を行うときは、不動産会社に依頼し、売主と買主の双方が現場に立ち会って契約書を締結します。近場にある土地ならどうということはないのですが、遠方にある場合はそう簡単にはいきません。遠方にある不動産の売買契約を行うことになった場合の対応方法について、ご紹介します。

不動産売買契約には現地での立ち会いが必要だが…

故郷を遠く離れて働いている人が両親から土地を相続されたり、海外赴任を命じられたりして、自身が住んでいる場所から遠方に自分名義の不動産があると、維持管理も勿論ですが、売却することになった時に、近くに土地がある場合とは状況が変わってきます。

通常、不動産売買契約を行うときは、不動産会社に売却手続きを依頼し、売主と買主双方の立ち会いのもとで、売買契約書に署名捺印を行い、手付金の受け渡しを行います。基本的に、不動産売買契約は、買主、売主、不動産業者の三者立ち会いにより行われます。

しかし、現地での立ち会いが簡単に出来るかというと、遠方ではそうもいきません。不動産売買契約を結ぶために買主の都合に合わせて仕事を休み、海外の赴任先と飛行機で往復することになれば、労力も出費もかなりかかります。

そもそも、不動産会社を探し回ることからして、そうそう簡単にはいきません。かといって、実際に不動産会社の担当者と会うことも、現地の状態を見ることもなく、不動産会社に任せてしまうのも、不動産という大事なものですから、おすすめできることではなく、安心できるものでもありません。はたして、実際に現地へ行く以外に、遠方の不動産売買契約を行うことは出来ないものなのでしょうか。

現地へ行かずに不動産売買するための方法

買主、売主、不動産会社の三者立ち会いが原則の不動産売買契約ですが、それが難しい場合には、こんな方法が上げられます。

契約書の持ち回り契約

売買契約書を、三者間で郵送しあってやりとりする方法です。不動産会社が契約書原本を作成して、まず買主に郵送し、買主が署名・捺印すると同時に手付金を所定の口座へ振り込んだ後、売主へ郵送します。売主は契約書に署名・捺印し、手付金が振り込まれていることを確認したら、不動産会社または買主へ返送すれば、売買契約が成立します。

法律上の解釈では、買主と売主がこの持ち回り契約の意味を双方で共有・理解して合意形成されていれば、有効になり、売主が契約書に署名捺印をして発送または不動産会社へ渡した時点で契約が成立します。立ち会いせずに契約することに納得してくれる買主であれば、この方法により遠方へ出向くことなく売買契約が行えます。

縁故者または知人に依頼する(代理契約)

現地の近くに住んでいる親戚や、出向くことが出来る距離に住んでいる知人などに、不動産売買契約書の署名・捺印を代理で依頼する方法です。

「署名代理」という方法で、法律上は有効です。契約時のトラブルなど、代理で署名した人の行為に対する責任は、依頼した人が負うことになるので、依頼する人を慎重に選ぶ必要はあります。

司法書士に依頼する

司法書士は、専門的な法律の知識に基づいて不動産登記や契約書類作成・提出を行う専門職です。司法書士事務所によっては、不動産登記の移動から売買手続き一切までを請け負っているところがあります。手数料を支払う必要はありますが、現地立ち会いなど不動産売買契約の一切を、代理人として任せることが出来ます。

これらに共通していることは、不動産会社だけは自分で選ぶ必要があること。信頼できる不動産会社を探すことは、遠方でも近場でも同じです。一度は現地へ出向いて、現地の状況などを見た上で、遠方の土地であっても契約を任せられる不動産会社を探すことが、遠方にある不動産売買契約をスムーズに行うための第一歩です。

オウチーノニュース編集部

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