入居後に問題・トラブル発覚!さてどうする?

入居後に問題・トラブル発覚!さてどうする?

最近は中古の住宅診断なども浸透してきたものの、詳細な情報が得やすい新築住宅に比べると、中古住宅には買ってみないとわからない要素がまだまだ少なくありません。もしも入居後に思わぬ問題が発覚したら!? 泣きをみないために最低限の心構えが必要です。

入居後にもしもトラブルが・・・

新築住宅でも「こんなはずではなかったのに」との失敗はありますが、築年数も建築事情も異なるものが混在する中古住宅では、購入後に予期せぬトラブルの発生も。

例えば、マンションなら隣接住戸から音が伝わる遮音性の問題、一戸建てならシロアリや雨漏りをはじめ、素人が少し見ただけでは気づきにくい要素はいろいろ。なかには耐震性や耐火性といった、建築基準法に関わる問題さえあるかもしれません。

あらかじめ入念なチェックを心掛けるのが基本とはいえ、これらのトラブルがもしも入居後に発覚したらどうなるのでしょう。まず、生活に直接影響を与えないようなささいなものであれば、現況を受け入れるほかありません。

中古については、多少の劣化は織り込み済みとみなされるからです。どうしても気になる場合、自分で実費を負担して補修を施すことになるでしょう。中古の場合、前の住人が入居中に売られることもあり、十分に中を見ないまま購入を決めるケースがあるかもしれませんが、不明確な部分を残したまま買うことはできるだけ避けたいものです。

トラブルを未然に防ぐ方法

一方、建築基準法違反や周辺住人との民法上のトラブルなど、生活に重大な影響を与えかねないものについては、契約前にあらかじめ説明する義務が不動産会社に課せられています。

重要事項説明書や契約書に記載される内容、瑕疵担保責任の記載などをチェックし、しかるべき措置を取ってもらいましょう。説明義務を怠るなど契約上の問題があれば、契約解除や賠償請求ができるケースもあります。

ただし、多くの場合、売主との民法上の争いになるため、相手が素直に応じなければ面倒な訴訟の手続きをとる以外になく、よほどのことでなければ買主の泣き寝入りとなってしまうケースも少なくないようです。

問題が起きてからでは遅い場合も多いので、トラブルを未然に防ぐ努力をするほうが賢明でしょう。最近は、ホームインスペクションと呼ばれる、米国では一般的な屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状況を診断する住宅診断も徐々に広がりつつあります。

建物のコンディションを把握したうえで購入することで、売買後の不具合によるトラブルの多くは抑制できます。

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オウチーノニュース編集部

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