自営業は住宅ローン審査でどこを見られる?会社員との違いは

自営業は住宅ローン審査でどこを見られる?会社員との違いは

会社員と違い、自営業者は、住宅ローンを申請すると断られやすい、審査に通りにくいと言われます。住宅ローンの審査は「継続的な収入を維持できるか」も基準のひとつになるため、不安定と見られがちな自営業者は、どれほど売上が高くても、十分な自己資本があっても、断られることが珍しくありません。自営業で住宅ローンを申請する方法はないのでしょうか。

自営業が住宅ローンを断られやすい理由

銀行などの金融機関に住宅ローンの借り入れを申請すると、「審査」があります。長期にわたって大金を貸し出すためのローンであるため「継続して安定した収入があるか」「他に借り入れていないか」などを厳密にチェックしますが、会社と雇用契約を結んで給料を定期的に受け取り、雇用保険や労働保険など福利厚生で継続雇用環境が守られている会社員に比べて、自営業ではそれらがないため、「収入が不安定である」と見られる傾向にあります。

仮に、年収500万円の会社員と、年毎の売上が1,000万円超の自営業者が、同時に住宅ローンを申し込んだとして、審査に通る確率は年収の低い会社員のほうがはるかに高いのです。業績が良くても、年収ベースで売上が会社員の数倍であっても、住宅ローンを断られることは珍しくありません。

金融機関では一般的に、自営業については、単年度の年収は重要視せず、会社の経営状態や、住宅ローン以外の借り入れ状況などを見ます。借り入れがある場合は、負債を抱えていると見なされるので、審査が厳しくなります。

自営業が住宅ローンの審査に通るためには

自営業で住宅ローンを申請すると審査で不利なだけではなく、手続きの際の資料も異なります。住宅ローンを申請する際には、ローン借入申込書のほかに、収入を確認するための資料を提出しますが、会社員であれば前年分の源泉徴収票で事足りることが多いのに対して、自営業の場合は、確定申告書か納税証明書を直近の3期分、つまり3年分用意しなければなりません。事業を始めたばかりでは、申し込むための書類が十分に揃えられないということにもなるのです。

では、住宅ローンの利用を諦めるべきかというともちろんそんなことはありません。住宅ローンの審査で自営業がチェックされるポイントは「継続して安定した収入があるか」。ということは、継続して高い利益を生んでいることが証明できれば、審査に通る確率を上げられることになります。

申請時に提出する収入確認資料、つまり3期分の確定申告書等で、過去3年間の継続的な黒字化が出来ていることが分かれば、審査の対象に十分成り得ます。また、書類のほかに、頭金の有無も大切なところ。しっかりした額の頭金を用意することで「計画的に収入を管理する能力がある」ことをアピールできます。事業の業種も大切なアピールポイント。事業内容が流行に左右されるものかどうかは審査で重要視されます。

もし、ローンの種類を選べるのであれば、住宅金融公庫の住宅ローンである「フラット35」を選ぶのも一手。フラット35は、収入額と、それに対する借入額が適正であるかどうかが審査基準で、提出する確定申告書も1期分で済むため、自営業でも審査に通りやすいと言われます。これから住宅ローンを申し込む予定がある自営業者は、安定した収入確保を3年間継続することと、住宅ローンの種類を選ぶことを念頭に置いて、事業に励みたいものです。

あわせて読みたい