知っていますか?マンションの「登記事項証明書」の見方をわかりやすく解説

知っていますか?マンションの「登記事項証明書」の見方をわかりやすく解説

マンションなどの不動産を売買するときに、必ず登場する「登記事項証明書」。 「登記簿謄本」という言葉の方が馴染みのある方も多いかもしれません。

「登記事項証明書」は不動産の権利関係を確認するための大切な書類ですが、中身を見ても “甲” や “乙” など、説明なしでは意味がわかりにくい表記があります。

ここでは、いざマンションなどの不動産を売却・購入というときに困らないために「登記事項証明書」の見方から、法務局に行かなくても取得できるオンライン申請の方法を解説します。

「登記事項証明書」と「登記簿謄本」はどう違う?

これまで「登記簿謄本」と呼ばれ紙で管理されていた書類は、法務局のオンライン化に伴って「登記事項証明書」と名前を変えて発行されるようになりました。今でもこれまでの名残りで「登記簿謄本」と呼ぶ場合もありますが、「登記事項証明書」と同じ書類となります。

現在では、登記情報のほとんどはデータ化されており、登記事項証明書となります。

「登記事項証明書」の見方 

不動産の登記事項証明書では、「土地登記簿」と「建物登記簿」があり、それぞれ別々に取得することができます。マンションの場合には、敷地を建物と一体のものとみなし「建物の登記簿のみ」となります。登記事項証明書(登記簿)は、表題部・権利部(甲区)・権利部(乙区)の3つに区分されています。

表題部

表題部には、不動産の所在地、地番、地目、面積、建物であれば、構造や床面積、建物の種類や家屋番号が記載されます。

地番は、普段「住所」として使用している住居表示とは異なるため、確認する際には注意が必要です。
地目は、土地の利用状況に応じて分類された種類をいいます。

マンションの登記簿では「敷地権」という特有の表示がされ、マンション一棟の建物の表示部と、専有部分の表示部に分かれて記載されます。

マンションの場合には、建物と土地を別々に売買することができないため、土地の権利を「敷地権」として、建物の権利と一体のものとして扱います。

権利部(甲区)

権利部(甲区)には、所有権に関する事項として、所有者の情報や所有権を取得した日、売買や相続といった取得原因が記載されます。

これまでに所有者が何人もある場合には、複数の所有者情報が記載されますが、原則として一番最後に書かれている情報が、最新の所有者になります。

ただし、共有といって一つの不動産を複数人で権利を所有している場合には、この限りではありません。その他にも、“仮登記”や“差押え登記”がある場合には、注意が必要です。

権利部(乙区)

権利部(乙区)には、所有権以外の権利が記載されます。

「抵当権」が付いているかどうかがポイントになります。「抵当権」とは、住宅ローンなどお金を借りる際、万が一返済が困難になった場合に金融機関などの債権者が不動産を担保にできる権利のこと。

マンション購入では住宅ローンが付き物ですが、中古マンションの売買では、引渡しの際に売主が住宅ローンの返済を済ませて抵当権が抹消されることの確認が重要です。

乙区に記載される権利で、既に抹消されたものについては、アンダーラインが引かれます。

オンライン申請の方法と申請にかかる費用

登記事項証明書は、法務局の窓口で取得するほか、「オンライン申請」を行うことで自宅や会社にいながら取得することができます。オンライン申請の手続きの流れをご紹介します。

  1. 「登記・供託オンライン申請システム」のホームページから、申請者情報登録を行います。
  2. 登記事項証明書の請求に必要な情報を入力し、請求書を作成します。
  3. 手数料を電子納付します。

オンライン申請の受取は、法務局の窓口で受取のほか、自宅や会社へ郵送してもらうことができます。郵送料は別途実費での負担となりますが、窓口で申請取得するよりも手数料が安くなり、手続きもとても簡単で便利な方法です。

申請方法 受取場所 1通当たりの手数料
オンライン申請 法務局窓口 480円
オンライン申請 自宅(郵送) 500円
法務局窓口で申請 法務局窓口 600円

※オンライン申請:自宅(郵送)の送料は実費で別途負担

登記事項証明書などの重要な書類は自らの目で確かめよう

マンションなど不動産の購入は、人生の中でもとても大きな買い物です。信頼できる不動産会社に仲介を依頼するのはもちろんのこと、不動産の基礎知識を持ち、登記事項証明書などの重要な書類については自らの目で確かめることが大切です。

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