土地にかかる相続税の計算方法を知っておこう!

土地にかかる相続税の計算方法を知っておこう!

親族の方が亡くなると、悲しみに暮れている暇もなく、相続税という現実が迫ってきます。その際、土地にかかる相続税というのは、どのくらいかかってくるのでしょうか。また、その税金はどのようにかかってくるのでしょうか。

土地の相続税の計算方法

土地を相続すれば、当然そこにも相続税はかかります。では、土地の代金はどうやって決められるのでしょうか。
相続税の土地の価格は、路線価または倍率方式で算出されます。
路線価というのは、路線(道路)に面する標準的な宅地の価格を定めたもので、1平方メートルあたりの価格が設定されています。これは、国税庁のホームページで確認することができます。実際には、その土地の形状等に応じた奥行価格補正率によって補正された面積に、路線価を乗じて算出されます。路線価は一般的には実質価格よりは下回りますが、路線価は年に1回のみ更新されるので、時期によっては実質価格を上回るケースも出てきます。

路線価のない地域では、倍率方式が採用されます。倍率方式とは、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けた金額で計算されますので、毎年市区町村より送られてくる「固定資産税の課税明細書」を見れば確認することができます。
また、そこに建物が建っていれば、建物にも相続税がかかってきます。建物は、固定資産税評価額によって算出されます。

特例措置の適用について

ただし、土地の相続税については、特例措置が適用される場合があります。小規模住宅地等の特例という形で、事業や住まいに使っていた土地の場合には減額措置がなされます。事業用に使っていた土地の場合は400平方メートル、居住用に使っていた土地については330平方メートルについては、80パーセントの減額となります。また、他人に貸している土地も、用途に制限があることから、200平方メートルについては50パーセントの減額措置が適用されます。

ただし、この減額措置を受けられるのは、被相続人と生計を一にされていた親族、もしくは同居していた親族の場合に限られます。また、被相続人に配偶者または同居の相続人がなく、日本国籍を取得していれば、この特例が適用されます。なお、この減額措置を受けるためには、相続税の申告書の提出が必要ですので、必ず忘れないようにしてください。

オウチーノニュース編集部

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