資産価値のない売れない土地を相続した際の対処法3選!売却?寄付?相続放棄?

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こんにちは、オウチーノニュース編集部です。

経済がなかなか成長しない現代、相続財産は子どもにとって、人生最大の収入だともいわれています。譲られた遺産は、相続人にとってありがたいものですが、実はかえってマイナスの財産として、相続人の負担になるものもあります。

それが、売りたくても買い手のつかない売れない不動産です。
そんな不動産を相続してしまった場合、どうすればよいのか、税理士・羽田リラ(株式会社ウーマン・タックス 代表取締役)さんに聞いてみました。

Q.相続した土地家屋に価値がほとんどないときは、どうすればいいの?

A.活用しない土地は、税金がかかり重荷になります。

売りたくても買い手のつかない売れない不動産は、なかなか売れないため、放置され空き家となってしまうこともあります。

そんな空き家が現在、全国的に増えています。

不動産は本来資産ではありますが、20年以上経てば家は価値がなくなるだけでなく、土地を所有している限り、永遠に固定資産税を支払わなければなりません。当人にとって必要のない土地は、税金が継続的にかかるという負担があるので重荷となります。

空き家増加の問題は地方に限った問題ではありません。今後、住む必要のない空き家が都市部にも増えると予想されています。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2019年の5300万世帯をピークに日本の世帯数は下降の一途をたどり、2035年には4655万世帯まで減少すると推計されています。今後も現在のような住宅の供給が続けば、当然、空き家は増え続けるわけです。

では、相続した土地家屋に価値がほとんどない場合はどうすればいいのでしょうか?
相続した不動産が不要だった場合の対処としては、以下の方法があります。

  • 売却をする
  • 寄付をする
  • 相続を放棄する

相続した不動産が不要だった場合の3つの対処法

売却を検討するときは専門業社に依頼

それでは、ここからひとつずつ方法を見ていきましょう。

まず、売却処分からです。相続した土地が不要で、所有し続ける気持ちがないのなら、売るのが一番でしょう。本人が売れないと思っても、ほかの立場からすれば有効だというケースもあります。地元の不動産屋さんや大手の不動産会社に相談をして、売却の可能性を探りましょう。

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寄付はすべてのケースで受け入れてもらえるわけではない

不動産会社に依頼しても売れなかった場合、寄付という方法も検討します。ただし、その土地に活用する可能性がない場合は、いくらただで譲りたいと考えていても受け取ってもらえない場合もあります。

寄付の受け入れ先として、自治体、個人・法人(自治会や町内会などの認可地縁団体含む)があります。

自治体の場合は、担当窓口に相談して、自治体が受け入れ可能と判断したら、寄付となります。寄付をする側としても、どうせ寄付をするのなら有効に活用してほしいと思うものですが、自治体も使う目的のない土地や空き家の寄付を受け入れることはほとんどないことは覚えておきましょう。

個人の場合は、隣家などがほしいと思うケースがほとんどです。

相続前なら相続放棄をするという方法も

もし土地を相続する前であれば、相続放棄をするという方法もあります。ただし、不要だという土地以外も財産がある場合、その土地だけを放棄することはできません。相続はプラスの財産もマイナスの財産も、すべてを相続するか、すべての相続をしないかの2択だからです。

記事のおさらい!よくある質問

価値のない不動産。持ってると損しますか?

負動産という用語があるこちから分かるように、使用されていない不動産をただ持っているだけでは損をしてしまいます。毎年かかる固定資産税や、建物等にかかるメンテナンス費用は一方的に出ていくお金です。持て余してしまう不動産は意外と多くあるものです。
詳しくは、Q.相続した土地家屋に価値がほとんどないときは、どうすればいいの?をご確認ください。

不要な土地を相続したときの手段を教えて

相続によって取得した不動産に価値がない場合は、手放すことも考えなければなりません。一番の理想は売却です。地元の不動産会社を中心に声をかけてみましょう。自治体によっては土地の寄付を受け付けているところもあります。
詳しくは、相続した不動産が不要だった場合の3つの対処法をご確認ください。

相続したくない。これって可能ですか?

相続前なら放棄も可能です。ただし「いらない不動産は放棄して、預貯金や証券などのプラスの財産だけはもらう」は通用しません。相続放棄は裁判所に申請が必要です。財産価値が曖昧な状態のときは限定承認という方法もあります。専門家へ相談しましょう。
詳しくは、相続前なら相続放棄をするという方法もをご確認ください。

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執筆
オウチーノニュース編集部

マイホーム購入のダンドリ、不動産売却にかかる費用、賃貸物件の探し方など、住まいの基礎知識から契約、税金といった専門的な内容までわかりやすく解説。宅地建物取引士や司法書士、税理士、FPなどの不動産・お金の専門家が、監修・執筆した記事を配信しています。
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