年間110万円贈与は税金かからない!?税理士が「暦年贈与」をおすすめする理由と3つの注意点

年間110万円贈与は税金かからない!?税理士が「暦年贈与」をおすすめする理由と3つの注意点

こんにちは、オウチーノニュース編集部です。

一般的に、親族を含め、人から財産をもらうと贈与税がかかりますが、年間合計110万円までは、非課税で税金がかからない「暦年贈与の制度」をご存知ですか?

暦年贈与は、相続財産を減らすことのできるとても有効な手段ですが、注意した方がよいポイントもあります。

そこで今回は、税理士・公認会計士 安藤信之さん(響税理士法人 安藤公認会計士共同事務所 所長)に、暦年贈与のしくみと注意点を伺ってみました。

年間合計110万円までは税金がかからない「暦年贈与」とは

暦年贈与とは、暦年(1月1日~12月31日)ごとに贈与を行い、その贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税がかからない制度のことです。この110万円の非課税枠は贈与を受ける側を基準として計算するため、子どもが2人いる場合は、それぞれに110万円ずつ渡すことができます。

暦年贈与は、孫や子どもだけでなく、財産を残したい人に渡せるうえ、相続財産を減らすことができるので、相続対策にもなるとても有効な手段です。

暦年贈与の注意点

注意点1:受け取る側の年間合計額が110万円を超えると贈与の対象に

ここで注意したいのは、さきに述べたようにこの制度は受け取る側を基準としているので、年間合計額が110万円を超えると贈与の対象になることです。例えば、母親から110万円と父親から110万円を子どもが受取ると合計220万円になるので、贈与税がかかりますから、1年間に受け取る合計金額に注意しましょう。

注意点2:定期的な贈与は連年贈与を疑われる可能性も

また、定期的に子や孫に贈与すると、連年贈与を疑われ場合もあります。

連年贈与とは、暦年贈与を利用して非課税枠の110万円以下の金額を毎年1回、年数をかけて渡すことです。例えば100万円を10年間にわたって子どもに渡すと、最初から1000万円を贈与すると見なされて全額が課税対象となることがあるということです。

注意点3:亡くなる3年以内の贈与は相続税の対象に

そのほか生前贈与で気をつけたいのが亡くなる直前の贈与です。
亡くなる前から3年以内の贈与は、生前贈与ではなく相続税の対象となるというルールがあります。

これは、年間合計110万円の非課税枠の生前贈与も対象になるので、生前贈与するときは、相続時期が近くなって駆け込みでバタバタと行うのではなく、計画的に進めることが大切です。暦年贈与を利用する際は預金通帳に記載され、証拠と残るように心掛けましょう。

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