NISAは相続税対策にはならない!?投資信託の注意点を税理士が解説

NISAは相続税対策にはならない!?投資信託の注意点を税理士が解説

こんにちは、オウチーノニュース編集部です。

大事な子どもや孫の未来のためによく選ばれているのが「投資信託」です。
これは配当金や譲渡金でどれだけ儲かっても税金がかからない非課税対象の制度。
では、非課税であれば、相続税の対策にも役立つのかどうか気になりますよね。

今回は、「投資信託」が相続税の対策に役立つのかどうか、税理士・公認会計士の安藤 信之さんに(響税理士法人 安藤公認会計士共同事務所 所長)に伺いました。

投資信託「NISA(少額投資非課税制度)」とは

「NISA(少額投資非課税制度)」は2014年からスタートした制度で、年間120万円の投資額について、最長5年間で600万円までの保有が可能です。
非課税なので、配当金や譲渡金でどれだけ儲かっても税金がかからないというもの。
2018年には、これにくわえて「つみたてNISA」がスタートしました。
これは非課税枠の投資額は年間40万円まで、保有できるのが最長20年というものです。

投資信託は、相続税での優遇がないので注意を

「NISA」と「つみたてNISA」ともに、非課税枠があることで税金対策になりますが、相続税については生命保険などのように非課税枠がありません。
預貯金同様に、NISA口座の名義が子どもや孫になっていても、実質は親の財産とみなされ、税務署から名義を貸しているように思われてしまい、相続税の課税対象になりえます。
そのため、親から子どもや孫へのNISAの贈与のときは、贈与契約書をつくったり、金融機関の口座は子どもや孫が管理したりするようにしましょう。

投資信託の評価額はどうやって決まるの?

「NISA」など投資信託の評価額は、株式と同じように相続発生日もしくは贈与日において解約請求などを行ったときに証券会社などから支払われる金額で決まります。
通常は、証券会社などから残高証明書を発行してもらい、それをもとに評価額の計算を行います。

相続税対策に役立つ「死亡退職金」とは

生命保険のように相続税対策に役立つ金融商品には、死亡退職金があります。 これは勤務先が経営者従業員などに死亡保険をかけ、死亡時に勤務先が死亡保険を保険会社からもらいこの金額を退職金として受け取るものです。
相続税の課税対象ではありますが、すべてが課税対象になるわけではありません。
また個人事業主が退職金共済に入っていた場合に死亡時に支払われるものも死亡退職金となります。
これは生命保険金と同じように残された家族の生活を保障するという目的があるため、非課税枠が設けられているのです。
生命保険金と同様の非課税枠があり、「500万円×法定相続人の数」まで課税されません。

「死亡退職金」の注意点

支給される金額が被相続人の死亡後3年以内の場合、死亡退職金は「みなし相続財産」として扱われるため、相続税の課税対象になります。
そのほか、亡くなる前に受け取る場合や、受取人名義が妻や家族などになっていると、贈与税の課税対象となることがあるので注意しましょう。

オウチーノニュース編集部

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