【家を相続】実家の相続「住むVS売却」で知っておくべき注意点とは

【家を相続】実家の相続「住むVS売却」で知っておくべき注意点とは

こんにちは、オウチーノニュース編集部です。

親が高齢になると、実家の取り扱いについて頭を悩ませる人も多いものです。

亡くなった後だけでなく、親の介護が発生したときや施設で生活することになったときも、実家をどうするのか考えるタイミングでもあります。

親の相続を見据えて、実家を引き継ぎ住むのか、売却するのか、考えはじめたら知っておきたい注意点を解説します。

相続で引継ぎ、実家に住む場合の注意点

相続で実家を引き継ぎ、住むことを選択した場合の注意点は、二つあります。
一つ目は建物の老朽化、二つ目は実家の相続対策です。

実家に住む場合の注意点1:建物の老朽化

親の家であれば、築30年や築40年、もしくはそれ以上の時が経過していることも多いものです。

どんなに堅固につくられた家であっても、長い年月の間には雨や湿気などにより痛んでいる箇所がある場合も少なくありません。
昔の耐震基準で建てられた家では耐震性も懸念されます。

また、キッチンやお風呂、トイレなどの主な住宅設備は30年経てば大半のものが更新時期をむかえます。

そのため、住む場合にはリフォームやリノベーションが大掛かりになることを覚悟しておく必要があります。同時に、親の家の持ち物をどのように処分するのかで、トラブルになるケースもあります。

実家に住む場合の注意点2:実家の相続対策

二つ目の問題は、実家の相続です。相続人が一人であれば問題は起こりにくいものですが、兄弟姉妹が複数ある場合、相続財産として分けられるものが他にない場合など、誰が実家を受け継ぐかで意見が分かれてしまい、相続手続きが進まないことがままあります。

法定相続人として、相続の権利のある人であれば、財産をもらいうける権利があるため、平等に分割して欲しいと主張することも少なくありません。

実家の資産価値が高いケースや、他に金融資産などの相続財産が少ないケースでは、平等に配分することが難しい場合があります。

そうした場合には「代償分割」といい、実家を相続した相続人が他の相続人に金銭などを与える方法で、平等に分割することができます。

実家を相続する人が他の相続人に支払う代償交付金は、あらかじめ生命保険を活用して準備することもできます。相続人が何人であるかは、あらかじめわかることですから、円滑な相続を考えるならば、早くから家族で話し合い、対策を講じることが大切です。

相続発生後、実家を売却する場合の注意点

では相続発生後、実家は売却する場合の注意点はどうでしょうか。注意点は二つ。
一つ目は売却方法、二つ目は、売却のタイミングです。

実家を売却する場合の注意点1:売却方法

不動産の売却では、老朽化が進んでいる古い実家の場合には、解体費がかかるため、家があることで売却物件としての評価が低くなる場合があります。

まだ建物が使える場合には、リフォームをしてから売った方が高く売れるかもしれない、と考えるかもしれません。

しかし複数の相続人で売却益を分配する場合には、売却にかかる経費はトラブルの原因となることもあるため慎重に検討する必要があります。

また、誰も住んでいないままの状態が続き、ガラスが割れたままになっていたり、衛生面、安全面で周囲の人を脅かす危険な状態であると行政が判断した空き家は、「特定空き家」に指定され、罰則を受ける場合がありますので注意が必要です。

一方で、売却しやすい様に先に建物を取り壊してしまうと、更地となり固定資産税が6倍になります。また、相続税の小規模宅地の特例が利用できなくなってしまう点にも気を付ける必要があります。

実家を売却する場合の注意点2:売却のタイミング

二つ目の注意点は、売却のタイミングです。円満に実家を単独で相続したものの、当面のところ誰も住む予定はない、しかし売却までは決めかねているなどの場合も注意が必要です。

相続した空き家の売却時には、譲渡所得が3000万円控除できる特例があります。

適用にはいくつかの要件があり、相続のあった日から3年後の年末までの間に売却したことや、相続してから売却するまで、賃貸に出したり、相続人が住んだりしていないことなどが定められています。

特に売却益があり譲渡所得が大きくなりそうな実家の場合には、特例の適用期間内に売却するのか、活用するのか早めに方向性を決めておくことが得策といえそうです。

実家を引き継ぎ住む場合も、売却する場合も、相続が発生してから考えはじめるのでは遅い場合もあります。

また、我が家は兄弟仲が良いから大丈夫と考えていた場合でも「いざ相続が発生し話合いとなったら、大揉めで大変だった」という話は、残念ながらもとてもよく耳にするものです。

親の家の相続がある場合には、早めに家族で話し合いをする、家を売却した場合の評価額を調べてみるなどの準備をしておきましょう。

オウチーノニュース編集部

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