自分のマイナンバー知ってる!?確定申告での必要書類とは

自分のマイナンバー知ってる!?確定申告での必要書類とは

こんにちは、オウチーノニュース編集部です。

私有地や戸建て住宅、マンションなどの不動産を売却すると、その売却益に対して税金が課せられます。

そのため不動産を売却したら確定申告を行う必要がありますが、自分で確定申告をしたことがないという人も多いでしょう。

ここでは、不動産売却時の確定申告に必要な書類等について紹介します。

不動産を売却したら、確定申告が必要

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税額を計算し、納税するための手続きのこと。
個人が不動産を売って得た売却益にも譲渡所得として所得税と住民税が課せられますので、確定申告が必要です。

不動産売却益に課される税金の計算

税金の計算の元となる課税譲渡所得金額は、以下の計算式により算定されます。

譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額

「取得費」とは、土地や建物を購入した時の代金や仲介手数料を合計したもの。
「譲渡費用」には仲介手数料の他、測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、貸家を売却した場合に支払った立退料、建物を取り壊して土地を売った場合の解体費用などが含まれます。

「特別控除額」は収益物件の場合は最高5,000万円、マイホームを売却したときは最高で3,000万円。

特別控除については国税庁のホームページを参照して下さい。

国税庁|譲渡所得の特別控除の種類

このように課税譲渡所得金額に税率をかけて税額を計算しますが、このときの税率は土地、建物の所有期間によって変わります。
短期保有(5年以下)の場合は、所得税30%、住民税9%。長期保有(5年超)の場合は所得税は15%、住民税5%。

譲渡損失が出た場合にも確定申告を

不動産売却で利益を得たにも関わらず、翌年3月15日までに申告をしていない場合には無申告税が加算され、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円超だと20%を余分に納めることになります。早めの申告を心がけましょう。

譲渡損失が出た場合には、確定申告をすることで他の所得にかかる税金が安くなるケースがあります。
また、不動産売却で利益が出た場合も、要件を満たせば控除を受けることができます。詳しくは「マンション売却にかかる税金の種類と金額」をご覧ください。

いずれにせよ、不動産を売却したら確定申告は行った方がよいということですね。

確定申告は、いつ、どうやる?

確定申告の期間は、毎年2月16日~3月15日です。
申告方法は、税務署へ書類を持参する、税務署に書類を郵送する、電子申告(e-Tax)のいずれかになります。
確定申告書の作成は、国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」で行うと便利です。

確定申告に必要な書類や用意するもの、申告書の書き方については、税務署で相談できます。

毎年確定申告の時期になると税務署に相談会場が設置される他、市役所や公民館、コミュニティセンターに合同相談会場が設けられていることもあります。お住まいの地域で開催されていないか、調べてみましょう。

また、税理士による無料電話相談窓口でも相談が可能です。
「確定申告に割く時間がない」「特殊なケースでどうしたらいいか分からない」などの場合、確定申告を税理士さんに依頼してみてもよいでしょう。

費用は数万円から。ケースや依頼する税理士さんによって変わってきますが、大体10万円前後となる場合が多いようです。

申告期限を過ぎてしまった場合は延滞税が発生するため、早めの準備が肝心です。

確定申告の必要書類一覧

確定申告の必要書類は、税務署でもらえるもの自分で用意するものがあります。

<税務署>

  • 確定申告書B様式(譲渡所得がある場合)
  • 確定申告書第三表(分離課税用の申告書)
  • 譲渡所得の内訳書

上記は国税庁のホームページでもダウンロード可能です。書き方についても国税庁のホームページで確認できます。

<自分で用意する書類>

  • 不動産売却時の売買契約書(写し)
  • 仲介の手数料等の領収書(写し)
  • 売却した不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)

登記事項証明書の取得は、オンライン請求が手数料も安く便利です。

法務局|オンライン申請のご案内

源泉徴収票やマイナンバーの準備も忘れずに

給与の源泉徴収や個人保険の控除などを受ける場合は、源泉徴収票や控除に関する書類も必要になります。
また、申告にはマイナンバーも必要です。

電子申告(e-Tax)を行う際は、マイナンバー方式とID・パスワード方式のいずれかを選択できます。

マイナンバー方式で申告する場合はICカードリーダライタを準備する必要があります。
ID・パスワード方式なら、マイナンバーもICカードリーダライタも不要。スマホで手軽に申告できます。ただし、税務署の職員による本人確認が必要です。

マイホーム買い換えの特例について

マイホームを買い換えたときは、買い換えの特例が利用できます。

「一定の要件のもと譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる」という特例なので、非課税や直接的な減税にはなりません。

ただし、本来マイホームを売却する時点で課税される譲渡所得税を、この特例を利用することで買い換えたマイホームを将来的に売却する時まで先延ばしにすることができるため、買い換えの負担が軽減されるというメリットがあります。

マイホームの売却による3,000万円の特別控除との併用はできませんので、ライフプランに合わせて選択しましょう。
買い換えの特例を利用する場合は、別途、必要書類がありますので確認しておきましょう。

国税庁|特定のマイホームを買い換えたときの特例

不動産売却に伴う税金や確定申告についてご説明しましたが、いかがでしたか。
確定申告は慣れていないと難しく感じる方も多いと思いますが、電子申告や国税庁のホームページ、相談会などのサービスを上手く活用しながら手続きを行いましょう。

オウチーノニュース編集部

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