空き家の解体費用は補助金を活用!受け取る方法を解説

空き家の解体費用は補助金を活用!受け取る方法を解説

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こんにちは、オウチーノニュース編集部です。

近年、メディアなどでもよく空き家の問題が取り上げられています。2019年4月に公表されたデータによると全国の空き家は824万戸にのぼり、今後も更に空き家の数は増え続けることが予測されています。

空き家は、解体費用がかかることや更地にすると固定資産税の軽減が受けらなくなることなどから放置されてきました。しかし周辺住民の生活への影響が深刻な問題となってきたことから、空き家対策措置法が施行され、各自治体でも本格的に空き家対策への取り組みがはじまりました。

では、管理の困難な空き家を所有している場合には、どうしたらよいのでしょうか。空き家の解体費用は補助金を受けられる場合もありますが、更地のまま利用せずに所有していては空き家のときの6倍にのぼる固定資産税の負担が続くこととなります。

管理し続けることが難しい場合は、最終的には早めに売却することを考える他ありません。今回は空き家問題の概要から、管理の困難な空き家の解体で受けられる補助金や売却する方法について解説します。

空き家の深刻な問題とは

何年も放置された空き家は、自然に朽ち果てて土に帰る訳ではありません。人が住まなくなり適切な管理がされていない空き家は、老朽化が進み、いつ倒壊するか分からない危険性があります。

その他にも、防災、景観、衛星、治安などの問題から、地域住民の生活への影響が問題となっています。管理のされていない空き家は、ごみの放置などにより害虫や害獣が増殖したり、周囲の景観を損なうことも懸念されます。

不法侵入や放火といった犯罪の発生を招く場合もあります。空き家として放置される期間が長くなればなるほど、様々な問題が悪化し周辺地域への影響は大きくなる傾向があります。

空き家対策特別措置法について

2015年には、適切な管理が行われていない空き家が、地域住民の生活環境に及ぼしている状況を改善するための対応について定めた「空き家対策特別措置法」が施行されました。

具体的には、倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家の所有者に対して、各市町村で撤去または修繕を勧告・命令できるというもので、勧告を受けた場合には固定資産税の優遇が受けられなくなる他、もし命令に反すると50万円以下の過料に課せられる場合があります。

また、行政指導があったにもかかわらずに、所有者が空き家の管理を改善しない場合には、行政代執行により所有者に変わって解体できるものとしています。

自治体による空き家解体に関する補助金

空き家の所在する自治体によっては、空き家を解体する際に補助金を受けることが出来る場合があります。

「老朽危険家屋解体撤去補助金」「老朽危険空き家解体補助金」「空き家解体補助金」「空き家解体助成金」「空き家解体費助成制度」など、呼び名は自治体によってまちまちですから、 自治体のホームページで確認したり、直接問い合わせをしてみましょう。

補助金を受ける条件についても自治体ごとで異なり、自治体の認定や耐震診断を受ける必要がある場合もあります。補助金は、おおよそ解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多い様です。

代表的な補助金の例として、以下があります。

・老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽化等で倒壊の恐れがある危険家屋の除却を助長する制度で、補助金を受けるには自治体の認定や耐震診断を受ける必要があります。自治体によりますが、解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いです。

・都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

都市の景観を守る為、長い間放置された家屋の解体費用を補助する制度です。支給を受ける条件として、空き家の所有者や相続関係者に、解体工事後に景観形成基準を満たす土地の利用方法が求められます。「老朽危険家屋解体撤去補助金」と同じく、解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いです。

・建て替え建設費補助金

老朽化した家屋を除却し、一定の基準を満たす住宅を建築する施主に解体費用をはじめ、建築費用の一部が補助される制度です。良質な住宅として、賃貸部分を含むこと等、個別の条件が求められます。

助成事業を行っている自治体は各ホームページで確認できるので問い合わせてみましょう。

空き家も売却できるの?

空き家は、利用する予定がない場合は、補助金で解体したとしても6倍になった固定資産税を毎年支払うこととなり管理の負担は続きます。将来的に利用する予定がない空き家であれば、手放すほかには根本的な解決策はありません。

では、空き家は売却できるのでしょうか。もちろん買主が見つかれば、空き家であっても売却することはできます。

しかし、売却に際しては仲介手数料や測量などの売却費用や売却益にかかる譲渡所得税がかかることと、立地や売却条件によっては買主がなかなか見つからずに売却が長期化するケースや、人口減少の進む過疎地などでは買主がみつからないケースもあることに注意が必要です。

所有する空き家の売却可能性については、複数の不動産会社に相談してみるとよいでしょう。今後は、人口減少で家余りが加速することが予測されますので、利用する予定がない空き家は、早め早めに手を打つことがより重要になります。

空き家売却で税金が抑えられるタイミングは?

「空き家対策措置法」の施行や各自治体の取組を受けて、税金面でも空き家売却の際にかかる税金を優遇し、空き家を売却しやすくする制度がスタートしました。

「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」といい、相続の開始のあった日から起算し3年を経過する年の12月31日までの売却することなど、いくつかの要件を満たすことで譲渡所得税の優遇を受けることができます。

例えば、被相続人が長く住んでいた自宅を相続後に売却する場合は、多いケースで600万円程度の譲渡所得税が抑えられる計算になります。

区分所有となっているマンションや、売却価格が1億円を超える場合には受けられないなどの要件がありますので、あらかじめ適用要件を国税庁のホームページなどで確認しておきましょう。

空き家売却をするならば、ぜひ活用したい特例ですが、適用期間と要件に注意しましょう。

空き家放置のリスク、補助金のまとめ

空き家放置は何が問題?

何年も放置された空き家は、老朽化が進むことによる倒壊、ごみの放置、不法侵入や放火、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるなどの問題を招く恐れがあります。
詳しくは、空き家の深刻な問題とはをご確認ください。

空き家の解体に補助金は出る?

自治体によっては、補助金を受けることが出来ます。条件は自治体ごとに異なりますが、およそ解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いようです。
代表的な補助金は、自治体による空き家解体に関する補助金で解説しています。

空き家も売却できるの?

もちろん売却できます。立地や売却条件によっては売却が長期化する場合もあるので注意が必要です。

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