不動産売却にかかる仲介手数料はいくら?

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オウチーノニュース編集部です。

不動産の売却で不動産会社に支払う仲介手数料。不動産が売れた際に媒介した不動産会社に支払う報酬のことで、媒介手数料(媒介報酬)とも呼ばれます。仲介手数料は宅建業法によって上限が定められた手数料です。

売る側としてはこの仲介手数料、いくらぐらいかかるのか、売却を依頼する不動産会社によって違うのかなど気になるところだと思います。そこで、不動産売却にかかる仲介手数料の仕組みや計算方法、支払い時期、気をつけたいポイント等を押さえておきましょう。

仲介手数料の仕組み

媒介手数料(媒介報酬)とも呼ばれる不動産の売却の際に支払う仲介手数料は、あくまで取引が成立したときに支払う成功報酬。売却の依頼をしていても実際に売れなければ支払う必要のない手数料です。

マンションや戸建て、土地売却に際し、売主に仲介手数料を請求できるのは、宅地建物取引業の免許をもつ宅建業者のみです。それ以外の業者が不動産取引に関する仲介手数料を請求することは法律で禁じられています。

では、不動産会社がこの仲介手数料の範囲内で行う業務にはどのようなものがあるのでしょうか。通常、仲介手数料の範囲内では次のようなサービスが提供されます。

  • 物件の調査、査定
  • 不動産情報サイトへの物件掲載
  • 情報誌への掲載やチラシの作成、ポスティング
  • 販売状況の報告
  • 購入希望者の現地案内
  • 契約書・重要事項説明書の作成

不動産を売るときに必要なことは、おおむね上記業務で足りています。

愛着のあるマンション、戸建て、土地だから大事に取り扱って欲しい、という人は不動産会社との契約を「専属専任媒介」または「専任媒介」で締結することをお勧めします。仲介を担う不動産会社が1社に限定されるので、不動産会社からは高いレベルでのサービス提供が期待できます。

売主への販売状況の報告は「一般媒介」では何ら義務付けられていませんが、「専属専任媒介」は7日に1回以上、「専任媒介」は14日に1回以上がそれぞれ義務となっています。

なお、契約形態でサービスに違いはあっても、仲介手数料の上限が変わることはありません。次は、仲介手数料の計算方法を確認してみましょう。

法令で決まっている仲介手数料の計算方法

不動産業者に支払う仲介手数料は、その上限が宅地建物取引業法によって決められています。この上限以下であれば不動産業者が自由に仲介手数料を決めていいということになっていますが、通常、仲介手数料はその上限いっぱいに設定されています。

不動産の売買で定められた仲介手数料の上限は、以下の通りです。

  • 200万円以下の金額に対しては5%+消費税
  • 200万円を超える400万円以下の金額には4%+消費税
  • 400万円を超える金額には3%+消費税

計算のもとになる金額は税抜き価格です。個人として家を売る場合は、その家に税金がかかることはありませんので、売却額をそのまま計算式に当てはめることができます。

余談ですが、消費税が発生するケース、たとえば新築マンションや分譲一戸建て、中古住宅を不動産会社等が販売するケースでも、課税対象となるのは建物のみです。土地は使用されても消費はされないので消費税の課税対象にはなりません。

仲介手数料の計算方法に話しを戻しましょう。

売却する不動産の金額のうち、正確には200万円分は5%、200万円~400万円の分は4%、残りの金額から400万円を差し引いた金額に対しては3%が適用されますが、400万円を超える取引の仲介手数料は売買価格の3.24%+6.48万円(消費税込※消費税率8%の場合)の簡易計算式が使われるのが一般的です。

これより多い金額を仲介手数料として請求することは法律で禁止されています。ただし、土地の測量など仲介手数料の範囲で収まらない業務を売主から依頼されて行った場合は、仲介手数料等は別にこの費用が請求されることはあります。こうした費用については実施前に確認しておくようにしましょう。

仲介手数料を支払う際に気をつけたいこと

仲介手数料の支払い時期は契約締結時に50%、決済時に残りの50%を支払うのが一般的です。

不動産業者の中には手数料の割引をする業者もあります。キャンペーンやサービスの一環として値引きするケースもありますが、中には販促費用を充分にかけていない場合もあるため一概に安ければいいとは言えません。仲介手数料だけで選ばず相性の良い業者を探すことが大切です。

宅建業者は必ず事務所内に報酬表というものを掲示することになっているので確認できると安心です。もし掲示のない業者であれば、いくら仲介手数料が安くなるといっても違法の可能性もあるため、きちんと報酬表を掲示してある信頼できる業者に依頼しましょう。

仲介手数料は法律により上限が決まっている正規の報酬です。不動産の売却を検討中の方はどのくらいの仲介手数料がかかるのか計算し、あらかじめ必要な経費として予算に入れておきましょう。

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