瑕疵担保責任とは?行使期間、「瑕疵担保免責」物件などを解説

瑕疵担保責任とは?行使期間、「瑕疵担保免責」物件などを解説

不動産の物件を探しているとき、小さい文字で「瑕疵担保免責(かしたんぽめんせき)」と記載されているものを見たことありませんか?
新築住宅であっても中古住宅であっても、不動産の取引では引渡しを受けたあとに、施工不良やシロアリに雨漏りなど、売主も仲介する不動産業者も把握していなかったような “隠れた瑕疵” が見つかることが少なくありません。

瑕疵担保責任は、このような “隠れた瑕疵“ が見つかった場合について責任の及ぶ範囲を定める重要な項目です。売買契約の際には「瑕疵担保責任」の期間や範囲をめぐって、売主と交渉となることがよくあります。それでは「瑕疵担保責任」とはどのようなものなのか、確認していきましょう。

瑕疵担保責任とは?

「瑕疵(かし)」とは、キズ、欠陥、不具合のこと。
不動産取引の「瑕疵担保責任」では、購入後のトラブルを防ぐために、あらかじめ売主が知らなかった「隠れた瑕疵」についても、売主が責任を持つ期間や範囲を明確にします。

隠れた瑕疵とは、売買契約時点で売主がその事実を知らず、通常の注意では発見できなかった瑕疵のことで、建物の瑕疵の範囲には、雨漏り、シロアリ被害や構造上主要な部位の腐食、給排水管の故障などがあります。瑕疵の存在を知らなかった買主は定められた期間内に申し出れば、売主に損害倍書を請求できるほか、瑕疵によって購入の目的が達成できない場合には契約の解除をすることができます。

また、売主には告知義務がありますので、把握している瑕疵については、売買契約時に買主へ通知しなくてはなりません。

もし売主が瑕疵を知っていたにもかかわらず通知しなかった場合には、瑕疵担保責任に定めた期間を過ぎていても、損害賠償の請求や契約解除の対象となります。

瑕疵に該当するもの

それでは、どのようなものが隠れた瑕疵に該当するのでしょうか。瑕疵は大きく分けて4つに分類されます。

①物理的瑕疵

土地や建物の目に見えるような部分の瑕疵を物理的瑕疵といいます。建物の瑕疵では、雨漏り、シロアリ被害や構造上主要な部位の腐食、給排水管の故障などがあります。土地の瑕疵では、地盤沈下や地中埋設物、土壌汚染がある場合などが該当します。

②法律的瑕疵

建築基準法や都市計画法をはじめとした関係する法律の制限により、土地や建物の利用が制限されるものが法律的瑕疵となります。具体的には、都市計画道路にかかっている、土砂災害警戒区域内である、接道義務を満たしていないなどが該当します。

③心理的瑕疵

対象となる不動産において過去に嫌悪感を抱くような事象があった場合、心理的瑕疵となります。具体的には、敷地内で殺人事件があった、火災で建物が全焼し死者がでた、孤独死があり遺体が腐食していたなどの事件や事故があった場合などがあります。

④環境的瑕疵

環境的瑕疵とは、周辺に嫌悪施設があるなどの不動産を取り巻く環境に瑕疵がある場合を指します。暴力団事務所やゴミ処理施設や火葬場、カルト宗教施設が近隣にあるなどが該当します。

新築住宅の瑕疵担保責任の期間

住宅の販売や建築に関わる全ての事業者は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」通称「品確法」によって、新築住宅の瑕疵担保責任の期間を引渡しの日から10年間とすることが義務付けられています。

品確法で定める瑕疵担保責任の範囲は、基礎や柱、壁などの住宅の構造上重要な部分と屋根や外壁、開口部などをはじめとした雨水の侵入に関わる部分に限定されています。

また、万が一住宅事業者が倒産した場合でも、瑕疵があったときには欠陥部分を補修する費用は確保できる様に、住宅事業者は住宅かし保険に加入するか、保証金を預けることが義務付けられています(※1)

新築住宅の引渡しのときには、住宅事業者が加入している住宅かし保険や保証金の預け先、また瑕疵が見つかったときに利用できる住宅紛争処理支援センターについて、しっかり説明をうけましょう。

※1 住宅瑕疵保険の加入や保証金を預けることが定められた法律を住宅瑕疵担保責任法といいます(平成21年10月1日以降に引渡しを受けた新築住宅が対象となります)。

中古住宅の瑕疵担保責任の期間

中古住宅の瑕疵担保責任の期間は、売主が不動産業者か、個人かによって異なります。

リノベーション済みの中古住宅などで売主が不動産業者の場合、宅地建物取引業法により瑕疵担保責任の期間は引渡しから最低でも2年間設けることが定められています。

つまり、宅建業者から購入する場合の瑕疵担保責任の期間は、民法の規定する買主が瑕疵を知ってから1年以内、かつ、特約で定めた引渡しから2年以上の期間となります。
   個人の売主から不動産を購入する場合には、瑕疵担保責任の期間は、売主と買主の交渉によって決められます。 一般的には1~3か月程度となることが多い様です。売主側としては「瑕疵担保免責」など、出来るだけ責任の少ない契約にしたいと考えますし、購入者側としてはより長く3か月間程度は欲しいところです。

また、中古戸建や中古マンションの取引では、売買契約書の条項の中で瑕疵担保責任の期間の他「雨漏りとシロアリ、給排水管のみとする」など瑕疵の範囲を限定する場合もあります。中古住宅の場合に購入者は、できれば契約の前に、遅くとも瑕疵担保責任の期間内には、専門家による建物調査(インスペクション)を行い、隠れた瑕疵を発見することが望ましいものです。

瑕疵担保責任における損害賠償請求権の時効

民法では、566条3項、570条に瑕疵担保責任について規定されており、売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合、買主はその事実を知ったときから1年以内は、契約の目的が達成できない場合には契約の解除、それ以外の場合は損害賠償の請求ができるとしています。

しかし、知った時が20年後30年後になることもあれば、売主の負担が大きすぎます。最高裁の判例では、瑕疵担保責任の賠償請求権は、知ってから1年以内、引渡しから10年以内に行使しなければ権利は消滅することが言い渡されています。

土地の購入でも瑕疵担保責任の期間は必要か?

「土地に瑕疵などあるの?」と思われる方もあるかもしれませんが、土地にも瑕疵となる場合があります。
軟弱地盤、不動沈下、土壌汚染、地中埋設物など物理的瑕疵によって想定外の費用がかかる場合、法律的瑕疵によって建物が建てられない場合などは土地の隠れた瑕疵に該当します。

土地売買であっても、瑕疵担保責任の期間があれば、その間に必要な調査をし、万が一瑕疵が見つかれば、売主に損害賠償の請求をすることができることを知っておきましょう。

不動産購入では、瑕疵担保責任の期間や範囲を定めることによって、購入後の思わぬ損失から買主を守ります。こうした取決めを有効に活用するためには、定められた瑕疵担保責任の期間内に、隠れた瑕疵がないかどうか、確認や調査等をしっかりと行うことが大切です。

なお、瑕疵担保責任は、2020年4月1日施行の民法改正により、名称や責任の範囲などの内容が変更となります。瑕疵担保責任という概念が廃止され、新たに「契約不適合責任」となります。契約時期が民法改正後となった場合には、不動産業者によく説明を受けましょう。

オウチーノニュース編集部

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