住宅ローンの契約前に知っておきたい!物上保証人と連帯保証人の基礎知識

住宅ローンの契約前に知っておきたい!物上保証人と連帯保証人の基礎知識

事業者の資金調達の際によく耳にする「物上保証人」。身近なものでは、住宅ローン契約の際に必要となってくる場合が多いです。

物上保証人とはいったい何なのか?誰が物上保証人になるのか?などの基礎知識だけでなく、返済が滞った場合にはどうなるのかといったことまで詳しく解説します。

物上保証人、担保提供者、連帯保証人とは?

「物上保証人」と合わせて覚えておきたい言葉として「担保提供者」や「連帯保証人」がよく出てきます。これから住宅ローンを組み、家を建てようとしている方には、全て関わりのある言葉ですので全て理解しておく必要があります。

では、この3つの言葉の意味を「物上保証人」にフォーカスして説明していきます。

わかりやすく「物上保証人」を解説

「物上保証人」は「担保提供者」とも呼ばれています。「担保」とは、お金を借りている債務者が返済できなくなったときのために、債権者の損害を補うために物品などを差し出すことで、「担保提供者」とは、債務者の代わりに物品を差し出す人のことを指します。

もし、債務者が住宅ローンを支払えなくなった場合には、物上保証人は担保に設定した土地や建物を差し出すことになります。

物上保証人と連帯保証人の違いについて

物上保証人と連帯保証人の大きな違いは、「債務者の借金全てに対する責任があるかどうか」です。物上保証人の場合は担保にしている物品などを差し出すだけで済みますが、連帯保証人の場合には債務者が返済できなかった金額全額を支払う責任があります。

物上保証人とは違い、連帯保証人は債務者と同じ立場になってしまうため責任は重いと言えるでしょう。

親族、配偶者が物上保証人になる場合

では、実際に物上保証人になるケースはどういった場合でしょうか。事業の資金調達では親族が多いと言われています。住宅ローンを組む場合、物上保証人は親族だけでなく「配偶者」が対象になる場合もあります。

配偶者と親族、どのような場合に物上保証人になるのか、住宅ローンを組むケースを想定して、それぞれ解説していきます。

配偶者が物上保証人になる場合

配偶者が物上保証人になる場合としてよくあるケースは、住宅購入する際に一部、配偶者がお金を出す場合です。お金を支払っている分、配偶者にも建物の一部に所有権があります。

所有権を持っている人を物上保証人にしないと、返済不能となった場合に金融機関が競売にかけることができないため金融機関の保険として、配偶者が物上保証人になります。その場合はもちろん契約者も物上保証人である配偶者も、マイホームを手放し住む家を失います。このように配偶者が物上保証人になるメリットがないことが分かりますが、住宅ローンを組むためにならざるを得ないのが現状です。

親族が物上保証人になるケースは?

親族の中では、主に物上保証人になるのは「親」が多いとされています。よくあるケースは親の所有する土地に子どもが家を建てるといった場合です。

このケースの場合は、子どもが抵当権を設定できるのは建物だけです。建物だけだと担保が不足していたり、子どもの返済能力が十分ではないと金融機関が判断した場合に、親が土地を担保に物上保証人になれば融資が可能になる場合があるため「親」が物上保証人になるケースが多いのです。

返済が滞った場合、物上保証人の責務

もしも、住宅ローンの返済が滞ってしまった場合、物上保証人には土地や建物といったマイホームなどの担保を差し出す責任があります。しかし、その差し出した担保はどうにかして挽回できないものでしょうか?

ここでは、物上保証人に請求できる権利はあるのか?手放したマイホームはどうなるのか?について解説していきます。

物上保証人は求償権はある? 

「求償権」という言葉を聞いたことがありますか?借金の肩代わりをした人が、支払った分の返済を債務者に請求する権利のことを「求償権」と言います。

物上保証人は、この「求償権」を取得することができます。通常であれば、債務者が支払わなければならないものを、代わりに返済したのですから当然ではあります。

物上保証人としての責任を果たさなければならなくなり、相手に何も言えないのでは悔しいと思います。「お金を返して!」と言える権利があるだけで少し安心です。

任意売却か競売にかけられる?

まず、用語の確認からしていきましょう。

任意売却

返済ができなくなり、住宅ローンが残ってしまった不動産を売却するという方法です。ただし、これには金融機関の合意が必ず必要になります。また、物上保証人と債務者両者の同意が得られなければ実行することはできません。

競売

金融機関が担保である不動産を強制的に売却されることを言います。金融機関は、債務者が住宅ローンを滞納や延長した場合、住宅ローンの残りを一括返済することを求めることができます。その返済ができなかった場合に発生するのが「競売」です。

住宅ローンの返済ができなくなり、マイホームを手放すことになった場合、何もしなければ自動的に「競売」にかけられます。物上保証人にとっても自宅が担保である場合には、「競売」にかけられてしまうと安価での売却となり費用などもかかるのでデメリットが大きいです。

しかし、残りの住宅ローンが多い場合は「任意売却」でも借金が残ってしまうことになるので注意が必要です。

物上保証人を正しく理解し、家族を守ろう

住宅を建てるために、どうしても親族や配偶者の協力は必要になってきます。物上保証人には、求償権などの権利はありますが結局、お金を支払うかマイホームを手放すかの2つしか選択はありません。当たり前ですが、住宅ローンは期日通り、必ず返済した方が良いです。

家族を路頭に迷わせないように、事前に住宅ローンの返済計画を建てておきましょう。

オウチーノニュース編集部

賃貸物件の探し方、マイホーム購入のダンドリ、不動産売却にかかる費用など、住まいの基礎知識から契約、税金といった専門的な内容までわかりやすく解説。宅地建物取引士やフィナンシャルプランナーなどの不動産・お金の専門家が、監修・執筆した記事を配信しています。
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