2020年東京五輪後の不動産は本当に暴落する?意外と東京への影響は少ない!?

2020年東京五輪後の不動産は本当に暴落する?意外と東京への影響は少ない!?

「2020年に東京五輪が開催されるまでは不動産価格が上昇し続け、五輪が終了すると国内景気は後退して不動産価格が暴落する」といった声がしばしば聞かれます。

このため「不動産の購入は五輪後まで待ったほうがいい」という人もいますが、果たして本当にそうなのでしょうか。

景気後退で「ハルミフラッグが暴落する?」

「東京五輪後に不動産価格が暴落する」という言説の根拠の一つに、国内の景気後退の可能性があります。

現在は東京五輪に向けて競技場や選手村、道路や会場の整備などさまざまな需要が発生しています。インフラ整備でお金が使われると、雇用が生まれ景気は良くなる傾向です。

しかし五輪後はその特需が終わるので景気は悪化し、国民の多くが不動産購入のような多額の出費を控えるようになるというのです。確かに、過去の五輪開催国で五輪後に景気後退を経験した国はあります。

また、選手村の約13万平方メートルが五輪後に分譲される予定で、総戸数5,632戸、計画人口1万2,000人のマンション群『HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)』も懸念要因の一つに挙げられています。

総戸数5,362戸のうち、4,145戸を分譲として販売する予定です。
2018年に首都圏で年間に供給された分譲マンション戸数は約3万7,000戸であり、これだけ多くの住宅が一気に供給されるとマンション価格が下がるという見方があります。

価格よりも利便性重視。東京への影響は少ない?

このような言説に懐疑的な意見もあります。

みずほ総合研究所は「みずほインサイト」(2018年12月5日)の中で、「2020年東京五輪後に日本経済が失速するとの懸念は根強いが、過去の夏季オリンピック開催国の状況を見る限り、五輪大会終了が主因となって景気が後退、もしくは減速する可能性は低い」との見通しを示しています。

確かに1964年の東京五輪の時は、終了後にいわゆる「昭和40年不況」を経験しました。

しかし当時よりもインフラが整備されており、人手不足による建設ラッシュが起こっておらず、五輪を境にした急激な変化は起こりにくいと見られています。

同報告書では、過去の五輪開催国で景気が失速した国は、五輪の終了が要因ではなく「ITバブル崩壊」「リーマンショック」「建設投資の減少」など、五輪以外の要因の影響が大きかったと指摘しています。

また、価格以上に「利便性」を重視する価値観が世の中に広まっており、不動産においても「利便性」が重視されていくのではないでしょうか。

一般的に商品の価格が高いコンビニが街中にたくさんあるということは、少し離れたスーパーマーケットまで出かけて安いものを購入するよりも、24時間営業していて近くにあるコンビニの利便性を選ぶ人が多いことを証明しています。

つまり、価格の安い不動産が出回ったとしても、利便性の高い物件を求める人は依然としているということです。

さまざまな意見はありますが、首都圏の中でも東京23区の物件であれば、さほど需要が落ちることはないと考えられます。

買うなら金利が低い今のうちに

不動産投資で購入するべき物件は、単に安い物件ではなく、利便性が高く需要がなくならない物件です。

いくら安くても利便性が悪ければ入居者が見つかりませんし、金融機関もその資産価値を認めず融資が下りない可能性もあります。

五輪後の明るい材料が見当たらないという声がある一方で、2020年以降羽田空港の国際化が本格化し、リニアモーターカーの開通も予定されており、これらは東京への人口集積を後押しすることでしょう。

金利が低い今、これらが影響を与えるエリアを見定め、東京五輪後の値下がりを期待するのではなく、利便性の高い物件を確保しておくことが賢明なのではないでしょうか。

リズム株式会社

東京23 区の中古ワンルームマンション投資やリノベーション投資など を手掛ける不動産投資会社です。バリューアップした中古不動産を、将来のライフプランを 叶える資産としてご提案しています。“「住む人の満足」が「持つ人の満足」につながる“と いう考えのもと、資産価値の高い空間づくりを目指しています。
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