みなさん、こんにちは。
キッズ・マネー・ステーション認定講師、ファイナンシャルプランナーの田端沙織です。

今は3組に1組が離婚する時代と言われています。厚生労働省のデータである「2018年人口動態統計の年間推移」によると、婚姻件数が59万組、離婚件数は20万7,000組ですので、離婚が珍しいことではなくなっています。よく「離婚するにもお金がかかる」と聞きますが、実際はどうなのでしょうか。

離婚するときは、何にお金がかかるか

離婚するときには何にお金がかかるのでしょうか。

直接的な費用としては、協議離婚の場合は書類を自治体に提出するだけなので0円です。離婚調停や裁判離婚で弁護士に依頼する場合、弁護士費用が大きくかかります。

ただし、離婚とは直接関係なくても間接的に必要な費用が発生します。
その一例として、次のような費用がかかることが予想されます。

• 別居するための引越し費用
• 新居の敷金・礼金・仲介手数料等
• 新生活のための家電や家具代
• 子どもが小さいうちに働きに出る場合は、就業中の保育料

離婚前の住まいにそのまま費用負担なしで住み続けられる場合や、実家に戻り親と同居できる場合は新生活にかかる負担が減らせます。

離婚するのに実際かかる費用はどれくらいか

それでは、離婚にかかる費用は実際どのくらいなのでしょうか。

①弁護士費用

弁護士費用の中には、大きく分けて3つの費用があります。それが相談料・着手金・報酬金です。弁護士費用は地域や依頼内容によって上下します。

10年程前のデータですが、日本弁護士連合会作成のパンフレット「市民のための弁護士報酬ガイド2008年度アンケート結果版」によると、大まかな費用はそれぞれ次のようになっています。

• 離婚調停：50万円
• 調停不調で訴訟：40万円
• 訴訟から受任：60万円

現在は弁護士報酬が自由化されているので、依頼する際は金額を細かく確認した方が良さそうです。

弁護士費用の捻出が難しい場合は、国によって設立された「法テラス（日本司法支援センター）」で無料相談を行っています。まずはこちらに相談してみるのも良いでしょう。

②新生活にかかる費用

ここでは、別居により家賃8万円の賃貸住宅（エアコン1台付き）へ引越しをする場合を想定し、費用を見積もります。

・新居の契約金等：約40万円
算出方法：前払い家賃1ヶ月分+敷金家賃2か月分+礼金家賃1ヶ月分+紹介手数料家賃半月分+ハウスクリーニング代2万円+火災保険料2年分で2万円。　　

・引越し費用：約万7円～12万円前後
出典元：SUUMO引越し見積もりサイト・月別の引越し料金データ

・新生活の家電・家具代：10万円前後
算出方法：元の家からテレビや冷蔵庫などは持参できると仮定し、洗濯機5万円+炊飯器1万円+照明器具2万円+掃除機1万円・棚や机1万円。

大まかに見積もっても60万円前後はかかりそうです。

③子どもの保育料

保育料は世帯の市町村民税の額により決まります。ひとり親家庭の場合には減免や、非課税世帯に該当する場合は無料になります。詳細はお住まいの自治体へ確認して下さい。

離婚でもらえるお金もある

離婚でかかる費用もあれば、もらえるお金もあります。
その一例として、次のようなお金がもらえる可能性があります。

• 相手からの財産分与・慰謝料・子どもが成人前の場合は養育費
• 国や自治体からの助成金や手当・児童扶養手当・減免制度等

相手からの財産分与や慰謝料・養育費は、いくらもらえるのかは相手の経済状況・離婚理由や交渉方法によって大きく変わります。

離婚するときにかかるお金は状況にもよりますが、まとまったお金がかかる場合が多そうです。

しかし、離婚はお金だけでなく精神的な負担も大きくなります。離婚するかどうか悩んでいる場合、相談窓口としてNPO法人や自治体の公的相談機関がありますので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

執筆者プロフィール

田端 沙織
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー
紹介　2男１女を育児中のワーキングマザー。証券・運用会社での勤務経験を活かし、FPサテライト（株）所属ファイナンシャルプランナー 兼 金融教育講師として、「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことを伝える活動をしています。