急いで売る事情のあるなしで価格が変わる?不動産売却前に知っておくべきこと

急いで売る事情のあるなしで価格が変わる?不動産売却前に知っておくべきこと

不動産を売ると決めたら、どんな事情があるにせよ焦らずに、まずは自分の状況を一度整理してみましょう。効率よく不動産を売るためには準備と下調べは必須です。売却前に知っておきたいことをさっそく見ていきましょう。

売却すると手元にいくら残るのかを考える

不動産を売却したら、そっくりそのまま売却成立した時の価格があなたのものになるわけではなく、諸費用というものがかかってきます。通常、売却は仲介会社を通して行うので仲介手数料が発生します。

また、所有している物件にローンが残っている場合はローンの抵当権抹消登記費用がかかり、売却により利益がでた場合は譲渡税がかかります。その他印紙代や引っ越し費用などを差し引いた残金が手元に残る資金となります。

さらに、所有している物件にまだローンが残っているときは、手元に残った資金から抹消することになります。現在のローン残債がどれぐらいの額かを確認し、それぞれの事情を考慮して希望額を決めるようにしましょう。

急いで売る事情があるかないかで売却価格が変わる?

転勤、離婚、借金など不動産を手放す事情は人それぞれですが、事情によってはすぐにでも売らなければならない場合もあります。

確実に早く売れる物件の条件とは、値段が相場よりも低めに設定されていること。売り出し中の似たような物件、いわゆる競合物件よりも値を下げれば売れる確率は高くなります。

しかし出来ることなら高く売りたいというのが本音です。また売却する時期についても、新しい生活がスタートする4月が多いだろうと思いがちですが、売りやすい時期というのはないと思っていいでしょう。いい物件が見つかればすぐにでも買いたいと思っている人も少なくありません。売りたいと思ったら、時間を置かずにすぐに行動することが売却成功の近道といえます。

知って得する!マイホームを売る時の優遇税制

不動産を売って譲渡益が出たとき、「譲渡所得」としてみなされ、課税の対象となります。ただしマイホームの場合は優遇税制が適応される場合があるので要チェック。確定申告で申し出ることを忘れないようにしましょう!

居住用不動産の3000万円特別控除

不動産を売却した際、利益が出た場合は利益に対して所得税と住民税が課税されます。ただし居住用の不動産を売った時に出る譲渡益は、所有期間に関わらず、その譲渡所得のうち3000万円まで控除が適応されます。つまり、諸費用等が引かれたあとの売却価格が3000万円以下の場合は、特別控除の対象となり非課税になります。

居住用の不動産を売った場合の軽減税率特例

譲渡した不動産の所有期間が10年以上経過しているなら、さらに軽減措置が受けられます!3000万円の特別控除後の譲渡益に6000万円超えの部分には、所得税15%・住民税5%、6,000万円以下の部分には、所得税10%・住民税4%の税率が軽減されます。
※ 2013年から2037年までの税額については、算出された所得税を課税標準として復興特別所得税2.1%分が加算されます。  

不動産を売る理由は、家族構成の変化や周囲の環境など事情はそれぞれ異なります。一度は自分が気に入って購入を決めた不動産ですから、なるべく売主にも納得してもらった上でできるだけ高く売りたいですよね。そのためには不動産会社任せではなく不動産売却の知識をある程度学ぶ姿勢が大切です。万全な態勢で不動産売却に挑みましょう!

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