マンション購入でかかる「7つの税金」とは?控除や優遇措置も徹底解説

マンション購入でかかる「7つの税金」とは?控除や優遇措置も徹底解説

マンション購入は、ほとんどの人にとって初めてのことばかりで、税金や優遇制度と言われてもわからないこともたくさんあります。

ここでは、マンションを購入するときにかかる税金と、役に立つ住宅ローン控除や給付金、優遇制度について紹介します。

マンションを購入するときにかかる5つの税金とは?

ここでは、マンションを購入するときにかかる5つの税金について説明します。どのような税金を支払う必要があるのか、事前に把握して、予算計画を立てるときの参考にしてください。

マンション購入時にかかる3つの税金

マンションを購入する時の税金には、契約書の印紙税や登録免許税、不動産取得税の3つがあります。

契約書の印紙税とは

契約書の印紙税とは、マンション購入時の「売買契約書」や、住宅ローン借入れの「金銭消費貸借契約書」に貼付する印紙代のことです。税金額は、売買価格や住宅ローンの借入額により異なります。

登録免許税とは

登録免許税は、物件を購入したときに、登記登録のために支払う税金です。この登記には、所有権保存登記と、所有権が移ったことを明示する所有権移転登記と2種類があります。 また、住宅ローンを借り入れるときにも、抵当権の設定登記に登録免許税がかかります。 マンションを購入するときは、土地・建物の購入と住宅ローンの借入れが同じ時期なため、まとめて支払うことになります。

不動産取得税とは

不動産取得税とは、不動産の売買や贈与で不動産を取得した場合と、新築・増築した場合に課税される税金です。不動産を取得した後、半年〜1年半ぐらいの間に、都道府県から納税通知書が送られてきます。 課税の対象となるのは、実際に要した費用ではなく、不動産の価値を表す固定資産税評価額になりますので注意が必要です。  なお、親から子どもへの相続などの場合は、不動産取得税はかかりません。

マンション購入後にかかる2つの税金

マンション購入の後に支払う税金は、固定資産税と都市計画税の2つです。マンションについて最も多くかかかるのが固定資産税になります。

固定資産税とは

固定資産税とは、1月1日時点で所有している不動産にかかる税金です。固定資産税も実際の土地の値段ではなく、固定資産税評価額を基に計算されます。住所のある市町村から納税通知書が送られてくるので、金融機関で支払います。 マンションの固定資産税は、敷地全体の面積を居住区数で割った面積が一戸当たりの面積となり、この面積に課税されます。 なお、固定資産税は地価に反映されるため、3年ごとに見直されます。

都市計画税とは

都市計画税とは、「市街化区域」内に土地や建物を所有している人が支払う税金です。この税金は、都市計画事業や土地区間整理事業の費用に充てられ、街の道路や上下水道などの整備に使われます。 購入予定のマンションが「市街化区域」内に位置するかどうかは、マンションの住所がある自治体に聞けば教えてもらえます。

マンション購入時の住宅ローン控除とは?

マンションを購入したときの住宅ローン控除は、どのような場合に利用できるのでしょうか?ここでは、住宅ローン控除を利用するための条件と、受けられない場合について説明していきます。

住宅ローン控除を受けるための条件

金融機関で住宅ローンを組むと、年末のローン残高の1%が所得税から控除され、最大で400万円まで控除が受けられます。住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 返済期間が10年以上であること
  • 金融機関からの借入れであること(親や親戚からの借入れではないということ)
  • 住宅を購入後、6ヶ月以内に入居し、適用される年の12月31日まで住み続けること
  • 居住の年の前後2年間(合計5年間)に、特別控除や特定居住用財産の買い換え特例を受けてないこと
  • 床面積が50平米以上240平米以下であり、床面積の2分の1以上を居住区として使用していること(物件資料記載の面積ではなく、登記事項証明書の面積)

※中古の場合:築年数が規定以内、または耐震性が証明されている

住宅ローン控除が受けられないケース

住宅ローン控除を受けられないケースもあります。会社から住宅資金を借りている方は、以下を確認しましょう。

  • 会社員が会社から、無利子または利率が1%未満で住宅資金を借りている場合
  • 会社員が会社から、利息相当の手当を受けており、実質、利率が1%未満の場合

しかし、勤めている会社が金融機関で、本業として住宅ローンを貸し出している場合は、上記のケースには当てはまりません。

すまい給付金とは?

住宅を購入する際に、新たに引き上げられた消費税が適用されると、住宅取得者の負担は重くなります。そのため、消費税の引き上げによる負担分を軽減するために設けられたのが、すまい給付金です。
対象者の大枠は以下とおりです。

  • 住宅を取得して登記上の持ち分を持っており、その住宅に居住していること
  • 一定以下の収入であること

すまい給付金を申請できる要件は、年収やマンションの築年数、広さなどによりこまかく設定されています。 申請可能かどうか、また給付金の金額などは、国土交通省「すまい給付金」のサイトで確認できます。

申請方法は、給付申請書に必要な書類を添付して、全国に設置された給付金申請窓口へ持参するか、またはすまい給付金事務局への郵送により行います。

50歳以上で現金購入した場合

すまい給付金は、住宅ローンを利用しているかどうかで要件が異なります。50歳以上の方が、現金でマンションを購入する場合、収入額や耐震性などにより追加条件を満たすと、すまい給付金を申請できることがあります。上記の国土交通省のwebサイトで確認してみてください。

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の優遇

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に対する優遇制度は、多くの方にとってあまり馴染みがありません。しかしながら、とても充実した優遇制度ですので、前もって把握し活用しましょう。

認定長期優良住宅に対する優遇

認定長期優良住宅とは、長期間住み続けられる良質な家のことを指します。国が長期優良住宅の技術基準を設けており、この基準に満たしているかどうかは、建築主の申請により地方自治体が審査・認定します。

認定低炭素住宅に対する優遇

認定低炭素住宅とは、節水対策やヒートアイランド対策を施された住宅のことをいいます。

認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の購入で受けられる優遇は、以下のとおりです。 通常、住宅ローン控除は、住宅借入金の年末残高限度額が各年に4000万円まででしたが、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の場合は、5000万円までと減税枠が大きくなっています。また、住宅ローンを利用しなくても減税が受けられる場合もあり、さらに、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の3つも税金が優遇されています。

このように、さまざまな優遇制度が設けられていますので、マンション購入のときには、認定長期優良住宅か認定低炭素住宅を選択のひとつにしてはいかがでしょうか。

認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の優遇制度については、以下のwebサイトで確認できます。

▶国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」について
▶国土交通省「認定低炭素住宅に関する特例措置」について

マンション購入時の税金や控除を把握しよう

マンションの購入時は、販売会社との契約や住宅ローンの申し込みまで、さまざまな手続きにとても忙しくなります。マンションの購入を検討し始めたら、早めに税金や控除について情報を集めましょう。

オウチーノニュース編集部

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