登記簿謄本とは?オンラインで取得する方法をわかりやすく解説!

登記簿謄本とは?オンラインで取得する方法をわかりやすく解説!

不動産分野の話題では「登記簿謄本」というキーワードがよく出てきます。
一般の方でも、不動産の購入、売却、相続などの場面で登記簿謄本を扱うケースが出てくるので、必要最低限のことは知っておきたいものです。正式には「登記事項証明書」といいます。

今回は、不動産の登記簿謄本について、その証明書の内容として何が書いてあるのかだけでなく、その役割や取得方法なども一緒に見ていきます。またオンラインでの登記簿謄本を取得する方法も紹介します。

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登記とは?

登記簿謄本について説明する前に、不動産の登記について説明します。

不動産登記とは、国民の大切な財産である不動産(土地や建物)の一つ一つについて、どこにあって、どれくらいの広さがあって、どなたが持っているのかといった情報を,法務局の職員(登記官)が専門的な見地から正しいのかを判断した上でコンピュータに記録することをいいます。(法務局:不動産登記のページより

これを「登記記録」といい、その記載事項が証明書として発行されたものが「登記事項証明書」といいます。

詳しくは、「▶登記とは?意味や内容、登記の種類についてわかりやすく解説」の記事を参考にしてください。

登記簿謄本とは?登記事項証明書との違いは?

登記簿謄本とは、ざっくり言うとその不動産の所在地や大きさ、広さあるいは構造など「どんな不動産なのか」という情報と、所有権などの権利者は誰なのかなど「誰がどんな権利を持っている不動産なのか」ということを公的に証明する資料です。

もしあなたが気になる一戸建てを見つけた時、その家屋の材質や広さ、土地の広さなどは正確なところを知りたいと思うでしょう。登記簿謄本はそうした情報を参照する公の資料になります。

また売買を行う際は、その不動産の真の所有者(売主)と取引に臨む必要があります。単純に「私はこの土地の所有者です」と名刺を出されても、本当にその不動産の所有権を持っているかは分かりませんよね。そこで、不動産登記簿に記載された所有者の名前と、その相手が示す免許証など身分証明書を照合して本人確認をする必要があります。

登記簿謄本は不動産の公的な証明資料として、様々な状況で活用されるものなのです。

なお「登記簿謄本」という呼称は、登記記録がコンピュータ化される前には簿冊式の登記記録が記載された紙をファイルに綴じこむ形で保管されていたため「登記簿」と呼ばれていました。その名残としてコンピュータ化された後も通称として「登記簿」という言葉が使われています。(謄本は、原本を複写した文章の意)。現在、登記記録はコンピュータ上でデータ保管されており、それを証明書として発行したものを正式には「登記事項証明書」といいます。

登記簿謄本が、土地や建物の所在地・構造・所有者・権利関係に関する記録や現状といった全部の事項が記載されているのに対して、登記簿抄本はその一部が記載されたものになります。なお、登記簿謄本という呼称の正式名称は一部事項証明書と言います。

かつての名残りで呼ばれている呼称 現在の正式名称
登記簿謄本 登記事項全部証明書
登記簿抄本 一部事項証明書

登記簿謄本には5つの種類がある

登記簿謄本には5つの種類がありますが、不動産業界で使われている不動産取引の際に必要なものは、ほぼ全部事項証明書となります。

・全部事項証明書
全ての事項が記載される証明書です。土地・建物の現在までの所有者や権利関係のすべての記録が記載されています。なお後述する閉鎖事項証明書の内容は記載されません。

・現在事項証明書
現在事項証明書とは、過去に抹消されたものを除いて現在効力のある登記事項すべてを記載した証明書となります。
「現在不動産を誰が持っているか」「現在ついている担保などの権利」のみを知りたい時に使用するとよいでしょう。

・一部事項証明書
全部事項証明書のうちの一部の事項のみが記載された証明書です。 例えば、一軒家の場合には敷地部分の土地とその上の建物を1名か少数の人数で共有していることが通常ですが、道路部分やマンションなどの敷地の場合には一つの土地に100人や200人の共有状態になっていることがあり、土地のすべての情報が記載された登記事項全部証明書を取得するとページ数が多すぎて取引の資料として使用するには非常に不便です。

取引の対象となる所有者に関連する部分だけを抜粋して発行してほしい場合に利用します。

・閉鎖事項証明書
履歴事項証明書には含まれない、すでに閉鎖された登記記録の証明書になります。
取り壊された建物やほかの土地に合筆されるなど、以後その登記記録は更新されることがない状態になると、登記記録は閉鎖されます。その過去の情報が知りたい時に使用します。こちらは全部事項証明書には出てこない情報です。

・登記事項要約書
登記事項要約書は、登記記録の概要を記載した書面で、その内容も限定されており、管轄する法務局の窓口においてのみ発行されるものです。
なお、登記事項要約書には、登記事項証明書に付される登記官の証明は付されません。

登記簿謄本の中身はどうなっている?

登記簿謄本の中身について見ていきましょう。

一戸建てとマンションとでは登記簿謄本の有りようが異なっています。

こちらは、登記簿謄本の全部事項証明の見本となります。

出典:法務省ホームページ 全部事項証明書の見本(建物)

一戸建ては建物と土地がそれぞれ分かれて存在するのに対して、マンションの場合には建物の部屋番号ごとにその部屋番号の所有者が所有している敷地(土地)の持分情報が一体化して記載されます。ただし、マンションの部屋番号とその所有者の敷地(土地)の持分が一体化していないマンションもあります。

その場合には、マンションは部屋番号ごとに発行できますが、敷地(土地)の情報はマンションを所有している部屋番号の数だけの共有者全員が記載されている建物とは別の登記事項証明書を取得しなければなりません。すなわち、300戸の部屋数がある場合には、敷地(土地)が300戸分の共有状態になっているため、枚数が膨大になります。このような場合には上で説明した一部事項証明書を取得するとよいでしょう。 これらを前提として、登記簿謄本の見どころを確認してみましょう。

①表題部

表題部は不動産の基本スペックが記される場所です。土地であれば所在地や地目(土地の利用目的)、地積などが、建物であれば所在地や家屋番号、建物の種類や構造、床面積などが記載されます。

②権利部(甲区)

不動産で特に重要な所有権について記載される部分です。所有者がどこに住んでいる誰で、どんな理由でその不動産を取得したのか(売買で買ったのか相続で承継したのかなど)、という情報が記載されます。

③権利部(乙区)

所有権以外の権利について記載される部分です。代表的なものに「抵当権」があります。
住宅ローンを借り入れて購入した場合は保証会社の抵当権設定が記載されます。不動産を担保にお金を借りる際には融資を行う金融機関の名前が抵当権者として記載されることになります。

④共同担保目録

抵当権の設定時に複数の不動産を担保に出した場合に、それらをまとめてその抵当権が担保として設定している不動産を一覧として記載するものです。例えば一軒家の建物とその敷地(土地)を購入する際に銀行から3,000万円の融資を受けて、土地建物両方に抵当権を設定した場合には(通常は設定します)、建物の登記事項証明書の共同担保目録欄を確認するだけで土地も一緒に抵当権が設定されていることがチェックできます。

取得方法や費用・必要書類について

登記簿謄本の取得方法は大きく3つあります。

  • オンラインで申請する
  • 対象の不動産を管轄する法務局の窓口で申請する
  • 不動産を管轄する法務局に郵送で申請する

費用については、取得方法によってそれぞれ異なりますので、次項で詳しく説明します。
また、登記簿謄本を取得するための必要書類はありません(認印等も不要)。事前に用意するものはなく、取得するための手数料のみが必要となります。
ただし、登記簿謄本を取得したい、土地や建物の地番・家屋番号がわからないと、申請することができません。窓口申請であれば法務局で確認できますが、オンライン申請の場合は事前に管轄の法務局に電話して確認しておきましょう。

登記簿謄本の請求はオンラインが便利

登記簿謄本(登記事項証明書)はオンラインで請求し、取得することができます。請求手続きは法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」で行います。

まず、申請者情報登録を行います。任意の半角英数字で申請者IDやパスワードを設定し、登録を完了させます。完了後、「かんたん証明書請求」にログインし、「証明書請求メニュー」のページ上の「不動産」の「登記事項証明書 (土地・建物)/地図・図面証明書」を選択し、物件情報、証明書の種類、通数などの必要事項を入力して資料請求します。

「登記ねっとかんたん証明書請求」のログイン後画面

オンラインでの交付請求が便利な点は、主に次の3点です。

  • 手数料が安い
  • 自宅や職場で受け取りができる
  • Webブラウザに対応

それぞれ詳しく見ていきましょう。

オンライン請求での手数料

登記簿謄本の交付請求には手数料がかかりますが、オンラインと窓口ではその金額が変わります。

交付請求場所 受け取り方法 手数料
オンライン 登記所窓口 480円
オンライン 郵送 500円
登記所窓口 登記所窓口 600円

最も手数料が安いのはオンラインで請求して登記所窓口で受け取る方法です。登記所窓口で請求・受け取りするときより120円も安くなります。なお、手数料はインターネットバンキングで電子納付します。

オンライン請求した登記簿謄本の受け取り

オンラインで交付請求した登記簿謄本は自宅や会社など指定場所への郵送が可能です。登記所窓口で受け取ることもできます。

Webブラウザに対応

登記簿謄本の交付請求だけであれば、Webブラウザだけで手続きが完結します。不動産登記の申請など申請用総合ソフトのダウンロードが必要な手続きに比べると、手軽に手続きを終えることが可能です。

オンライン以外での取得手続き

手数料や手続きの便利さを考えるとオンラインを推奨しますが、オンライン以外でも登記簿謄本の請求をすることは可能です。

対象の不動産を管轄する法務局の窓口で申請する

窓口となる法務局に出向き、備え付けの申請用紙に必要事項を記載して、収入印紙を貼付して申請します。

申請用紙には土地なら「地番」を、建物なら「家屋番号」を記載する必要がありますが、不動産の権利証に記載されているので、それを転記します。

分からなければ担当者に尋ねてもOKです。

窓口申請の場合、収入印紙600円分が必要です。

不動産を管轄する法務局に郵送で申請する

登記簿謄本の取得は郵送でも手続きができます。申請用紙は法務局のサイトからダウンロードできます。
交付申請書は、こちら

必要事項を記入して、郵便局で収入印紙(一通600円)を購入して貼付します。郵送の場合、返信用の封筒に切手を貼って一緒に送るのを忘れないようにしてください。

まとめ

今回は不動産の登記簿謄本について、その役割や中身、取得方法や費用について見てきました。

不動産の取引では必ず使用することになる、重要な資料です。まだ自分の家の登記簿を見たことがないという人もいるかもしれません。実際に見てみるとどんな構成になっているのかよく理解できますから、機会があれば一度自宅の登記簿を取って確認してみてはいかがでしょうか?

監修:西風恒一(大阪司法書士会所属)
1972年生まれ。大学卒業後、大手の教育関連会社に就職し、10年間講師職、管理職としての経験を積んだのち、司法書士業界に入る。平成19年司法書士資格取得後、不動産登記、会社・法人登記、相続関係業務、債務整理、裁判関係、成年後見業務など、様々な案件を経験し現在にいたる。法律記事のライターとしても豊富な実績をもつ。

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