空き家の売却は早めにしないと損!?税金の特例をうまく使おう

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相続などで親から家を受け継いだはいいけれど、遠方にあるなどの理由から使い道もなく、そのまま手つかずになっているというケースは少なくないようです。また「売るだけならいつでも売れるから…」と、その空き家をどうするか判断を先延ばしにする人もいるのではないでしょうか。

しかし、空き家を放置していても、固定資産税は発生します。また売却の際には、条件によっては「3,000万円の特別控除」が受けられることがあります。そこで今回は、空き家を売却する際にかかる税金・受けられる控除について紹介します。

不動産売却にも税金がかかる!

皆さんは不動産を売却して得た収入が課税対象となることはご存じでしょうか?
不動産を売却した際に得られる所得のことを譲渡所得と呼び、この譲渡所得に対して所得税や住民税が課税されるのです。実際の譲渡所得額は、下記の方法で算出します。

収入金額 -(取得費+譲渡費用)= 譲渡所得

収入金額とは不動産の売却額のことで、取得費は売却した不動産の購入金額(購入後の設備更新やリフォーム費も含める)、そして譲渡費用とは仲介手数料など売却のためにかかった金額を指しています。

実際に支払う税金はこの譲渡所得に所得税率と住民税率を乗じて計算しますが、不動産の所有期間が5年超の場合(長期譲渡所得)の税率は20.315%、5年以下の場合(短期譲渡所得)には39.63%と、所有期間によって税率が異なる点には注意しましょう。

3,000万円の特別控除とは?

ここまでで、家を売却するだけで税金がかかることはお分かりいただけたと思います。通常は先ほどご説明した方法で課税額が決まりますが、実は条件次第で「3,000万円の特別控除」という仕組みが利用でき、課税額を大幅に少なく(場合によってはゼロに)することができます。

この控除を受けるための条件は以下の通りです。

<マイホームを売却する場合の条件(一例)>

  • 自分が居住するための住宅であること
  • 住まなくなった場合でも、住まなくなった日から3年後の12月31日までに売却すれば対象となる
  • 災害によって滅失した家屋の場合、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却した場合は適用対象となる
  • 売却した年の前年および前々年にこの特例の適用を受けていないこと
  • 親子や夫婦など親族間などでの売買は適用外となる

<相続した家屋を売却する場合(一例)>

  • 相続開始の直前まで、被相続人が居住するための家屋であったこと
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
  • 区分所有建物登記がされていないこと
  • 相続開始の直前まで被相続人以外の人が居住していないこと
  • 相続開始日から3年目の年の12月31日までに売ること

このように、マイホームの売却と相続によって取得をした土地・家屋の売却とでは条件が異なる点に注意してください。

控除が受けられるか、不動産会社に相談してみよう

上記で紹介したとおり、3,000万円の特別控除を受けるための条件はやや複雑です。
下記の国税庁のページで詳細な条件を確認しつつ、分からないことがあったら不動産会社に相談してみるとよいでしょう。

■参考ページ
マイホームを売ったときの特例
被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

使う予定のない空き家はつい放置してしまいがちですが、空き家を放置していると使わない家に固定資産税を払い続けることになるうえ、災害対策や街の景観の観点からも好ましくありません。

また先に述べたように、譲渡所得にかかる税金の特別控除を受けるための条件には期限付きのものもいくつかあります。空き家は放置せず、早期の売却を検討することをおすすめします。

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