今富裕層がしている「保険による相続対策」とは?元銀行員が2つの方法を解説

今富裕層がしている「保険による相続対策」とは?元銀行員が2つの方法を解説

こんにちは、金融・経済ライターの渡辺 智です。

現在、相続税の最高税率は55%です。相続は、3代続けて行うと、資産が無くなってしまうといわれています。

2015年に相続税の基礎控除の変更があり、相続税は、増税の傾向にあります。今までは、1人あたり「5,000万円+法定相続人×500万円」までは非課税でしたが、2015年の改正によって、基礎控除は1人当たり「3,000万円+法定相続人×500万円」になりました。

このように相続税は増税傾向にあるので、特に富裕層の方にとって相続対策は欠かすことのできない節税対策の1つになります。

今回は、保険を用いた相続対策として有効な2つの方法について説明します。

贈与に保険を絡めた節税対策

最初に紹介する相続税対策の保険は、贈与に保険を絡めた節税対策です。
まず、年間110万円までであれば非課税で贈与することができます(暦年贈与)。

1人当たり110万円までであれば、何人に贈与しても贈与税はかからないので、多額の相続税がかかると予想される人から、妻や子どもなどに贈与すれば、相続税対象者から金融資産を減らすことができます。

相続税対象者から、金融資産を減らすことができるため、相続税を減らすことができるのです。

この暦年贈与は、富裕層であれば一般的に行っている対策ですが、この贈与に保険を絡めるとより相続税対策の効果は大きくなります。

具体的には、以下のような契約形態で保険を組むことです。

  • 保険契約者=受贈者(贈与を受けた人=お金をもらった人)
  • 被保険者=贈与者(贈与をした人=お金を渡した人)
  • 死亡保険金受取人(贈与を受けた人=お金をもらった人)

このような形で保険を組むことによって、お金の出し手の贈与者に万が一のことがあった時に受贈者である家族は、死亡保険金を受け取ることができるので、相続税の支払いに充てることができます。

また、贈与者の心配として、受贈者が、無駄遣いをしないかということがあります。しかし保険にしてしまえば、贈与金は、保険料に消えるので受贈者が無駄遣いすることはありません。

最近の保険の中には10年程度保険の払込をすれば、今まで支払った保険料以上の解約返戻金が出る保険があります。

このようなタイプの保険にすれば、もし、贈与者が長生きして、相続税の支払いに保険を使わなくても良くなった場合は、保険を解約して、受贈者の将来のために使うこともできます。

もし年間110万円の贈与では、大きな効果が見込めない場合は、年間310万円の贈与を行うことをおすすめします。

310万円までの贈与であれば、贈与税の最低税率である10%で贈与することができます。
「310万円-110万円(基礎控除)=200万円」になるので「200万円の10%の20万円」を贈与税として払うことになります。

相続税と贈与税のバランスを見て贈与税を支払ったほうが、節税になる場合は、検討してみる価値はあると思います。

ターゲットタイプはNG!レバレッジの効いた一時払い終身保険

相続対策の保険の2つ目は、レバレッジの効いた一時払い終身保険です。
一時払い終身保険とは、保険料を一括で支払うタイプの生命保険になります。

一時払い終身保険の中にはレバレッジが非常に大きい保険があります。中には、払い込んだ保険料の5倍程度の保険金が戻ってくる保険もあります。少ないお金で大きなお金を遺すことができるので「レバレッジの効いた一時払い終身保険」はおすすめです。

一時払い終身保険の注意点は、レバレッジの良い終身保険は現在、円建てではないことです。米ドルや豪ドル建ての商品がレバレッジの良い商品になるので、為替のリスクには注意する必要があります。

しかし、払い込んだ保険料の5倍程度まで死亡保険金をもらえるのであれば、為替が多少円高に進んでも、大きな効果を見込むことができるでしょう。

円建ての保険は、為替のリスクがないので安心感はありますが、現状ほとんど増えないので、一時払い終身保険を検討する場合は、米ドルや豪ドル建ての商品を検討しましょう。

また、最近流行っている、「ターゲットタイプの一時払い終身保険」は相続対策にはおすすめできません。
ターゲットタイプの一時払い終身保険とは、あらかじめ目標値を決めて目標値を達成したら自動的に解約になるタイプの保険です。

例えば1,000万円で保険の契約をして目標値を105%にした場合、為替などの影響で元金が1,050万円になれば自動的に解約になります。

一見すると良さそうな商品になりますが、このタイプの保険は、レバレッジが効かないものがほとんどです。また相続対策に保険を利用するのに、自分のもとにお金が戻ってきては相続対策にはなりません。

一時払い終身保険を検討する際は、レバレッジがどれくらい効くかに注目をして検討するようにしましょう。

まとめ

ここまで、相続対策の保険について説明しました。特に富裕層にとって相続税は大きな悩みの1つです。

今回紹介した保険を活用した相続対策は、比較的簡単に行うことができる相続対策です。相続税対策が必須となる富裕層の方は早いうちに対策しておくことが肝要です。

あなたの家はいくら?
今すぐ一括査定

無料

不動産を売るならまずは一括査定!
一度に複数の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。

査定する物件の住所を入力
  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

渡辺 智
ライター

都市銀行に11年勤務しハワイの不動産を取り扱う。現在は保険会社に勤務。FP1級、証券アナリスト、宅建、日商簿記1級の資格を保有し、難しい金融・経済についてわかりやすく伝えることをモットーにしています。

この記事に関するキーワード

あなたの家はいくら?
今すぐ一括査定

無料

不動産を売るならまずは一括査定!
一度に複数の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。

査定する物件の住所を入力
  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

不動産サービス