家賃補助制度とは?さまざまな制度を賢く利用して家賃を節約しよう!

家賃補助制度とは?さまざまな制度を賢く利用して家賃を節約しよう!

家賃補助制度というと、会社の住宅手当を思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、自治体が独自に設けている家賃補助制度や特定優良賃貸住宅の補助制度など、ほかにも利用できる制度があることをご存知でしょうか。

ここでは、さまざまな家賃補助制度について詳しく紹介します。家賃の負担を少しでも減らしたいという人は、ぜひこの記事を参考にしてください。

家賃補助制度にはどのような種類がある?

家賃補助制度は、大きく分けて次の3つになります。
一般的によく知られているのは、会社の住宅手当でしょう。次に、それぞれの自治体が設けている家賃補助制度があります。これは補助の対象や金額、募集要件が自治体によって異なるので、活用できる家賃補助制度であれば申請する価値があるといえます。最後に「特優賃」と呼ばれる特定優良賃貸住宅の補助制度があります。これは、国や地方自治体が実施している家賃補助のことです。
これら3つの家賃補助制度は、具体的にどのような内容なのでしょうか。

勤務先の家賃補助制度とは?

勤務先の家賃補助制度は、主に賃貸住宅に住んでいる社員を対象にしていることが多いですが、受給条件などは会社により異なります。次に詳しく説明していきます。

会社の家賃補助制度は福利厚生の一つ

会社が設けている家賃補助制度は、福利厚生の一つで、通常の賃金や賞与にプラスして支給されます。通勤手当や家族手当と同様に、社員の経済的負担を減らすために会社が独自に設けている補助制度の一つです。しかし、住宅手当は課税の対象であるため、場合によってはその分所得税が高くなり手取り金額が減ることもあります。

会社により、社宅や借り上げ社宅を提供しているところもあり、税金対策を考えるなら社宅の方がお得といえるでしょう。会社は、社員の勤労意欲の向上や離職率低下のためにさまざまな福利厚生を設けているので、自分の会社にはどのようなものがあるのか確認してみることをおすすめします。

受給条件や対象者は会社により異なる

住宅手当の受給条件や対象者は、会社によって異なります。賃貸住宅に住んでいる社員のみを対象にしている場合もあれば、家族向けの手当もあるでしょう。同じ会社内であっても、本社と支社では異なるなどさまざまです。

大企業ほど福利厚生は手厚くなっており、企業によっては住宅手当だけで10万を超えるところもあります。一方、中小企業の住宅手当はほとんどが1〜2万円であり、一切手当のない会社も珍しくありません。

実家暮らしでももらえるの?

住宅手当は法定外福利厚生の一つであり、会社が対象者や受給条件を自由に決めることができます。そのため、一概に実家暮らしは住宅手当の対象外であるとはいえません。実家暮らしでも、親と別世帯になっていたり両親が扶養に入っている場合は受給できることもあります。住宅手当が受給できるかどうかは、会社の規定次第といえるでしょう。

自治体の家賃補助制度とは?

自治体が独自に行っている家賃補助制度とは、どのような内容となっているのでしょうか。

家賃補助の内容や条件は自治体により異なる

自治体の家賃補助制度は、居住している人の家賃負担を減らし定住を促すことが目的です。 東京23区では、賃貸住宅の家賃負担が大きいため、負担軽減のために高齢者や単身者、ファミリー向けとあらゆる世帯を対象とした助成を行っています。一方、過疎化に悩む地方においては、移住者促進のための制度が充実している自治体も珍しくなく、地域によって助成の内容や対象者、募集要件は異なります。

ファミリー向けの家賃補助制度が多い

家賃補助制度は、新婚世帯やファミリー世帯向けのものが充実しています。 たとえば千代田区では、実家の近くへの転居や子どもの成長に合わせてより広い住居(同区内)への転居などを助成しています。新宿区では、ファミリー世帯が区外から転居してくる場合、家賃だけでなく引っ越し費用まで助成の対象となっています。

募集要件は「義務教育終了前の子どもを扶養している」や「18歳未満の子どもと同居している」などとなっており、ファミリー向けの家賃補助制度の手厚さが伺えるでしょう。

対象となる家賃補助の内容は?

家賃補助の対象は、家賃そのものだけでなく、引っ越し費用や敷金、礼金まで含まれる場合もあります。家賃補助制度の目的の一つが定住促進なので、引っ越し費用の場合は、ほかの地域からの転入や同自治体内での転居など条件つきのことが多いようです。

家賃補助制度は自分で調べて応募する必要がある

家賃補助制度の募集時期や期間は、自治体により異なります。自治体の制度は、それぞれの家庭にお知らせがいくわけではなく、自分で調べ応募しなければ受けられません。お住まいの自治体に、どのような家賃補助制度があるのか確認することが大切です。

特定優良賃貸住宅の家賃補助制度とは?

特定優良賃貸住宅の家賃補助制度とは、どのようなものでしょうか。

特定優良賃貸住宅とは?

特定優良賃貸住宅とは、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に則って、中堅所得者向けに建設された良質な賃貸住宅のことをいいます。特定優良住宅は、専有面積や構造、広さ、戸数などの法的基準をクリアしており、ほかの賃貸住宅に比べてグレードが高い場合が多いです。

入居者の家賃負担を減らすことが目的なので、礼金・更新料・仲介手数料などは必要なく、入居の際の費用が抑えられます。

ファミリー世帯向けの家賃補助制度である

特定優良賃貸住宅は、2LDKや3LDKのゆったりとした間取りになっているのが特徴です。一家に1台の駐車場が完備され、バリアフリー設計やオートロックなどの設備も充実しており、募集要件に合えば子育て世帯にとって非常に魅力的な物件といえるでしょう。

中堅所得者向けの家賃補助制度である

中堅所得者向けの物件ということで、全世帯の下位所得者25%より高く上位所得者50%より低い所得者が対象となっています。しかし、地域や物件によっては、該当所得者より低い所得者も入居できる場合があります。所得制限があるため、所得が高くなると補助を受けられなくなり家賃も高くなるので注意が必要です。

家賃補助期間はどれくらい?

家賃補助は、最長で20年間受けることができます。毎年一定の割合で補助額が減少しますが、これほど長い期間補助を受けられるのは大きな魅力といえます。

特定優良賃貸住宅の家賃補助制度は、自治体によって対象者や募集要件、補助期間や金額が異なるので、興味があればどのような物件があるのか、お住まいの自治体に確認してみることをおすすめします。

家賃補助制度を知って賢く使おう!

家賃補助制度には、勤務先や自治体によるもの、特定優良賃貸住宅など、活用できるものがいくつかあるので、どのような制度があるのか確認することが大事です。特にファミリー世帯に向けては、家賃補助制度の内容や補助金額も充実しており、募集要件に合えば家賃負担を減らすことができるでしょう。

オウチーノニュース編集部

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