意外と知らない「地震保険」のしくみとは?保険料の2つの割引制度はおさえておこう

意外と知らない「地震保険」のしくみとは?保険料の2つの割引制度はおさえておこう

地震大国と言われている日本。
地震の多い日本では常にその備えが必要です。建物や家財も当然そのひとつ。火災保険では補償されない地震事故には、地震保険がマストです。

そこで、意外と知らない「地震保険」の特徴・仕組み、補償範囲や保険金額などについて解説していきたいと思います。

地震保険の特徴・仕組み

地震保険と火災保険の関係

地震保険にはいくつか特徴的な事項があります。その代表は、地震保険は単独で加入することができない、ということです。地震保険に加入するには前提として火災保険への加入が必要になります。火災保険を含む住宅総合保険でも構いません。

後ほど説明しますが、地震保険の契約内容は火災保険の契約内容に紐づいて決定するものがあります。地震保険を手厚くしたいと考えても火災保険の契約内容次第ではそれができない、ということが起こりえます。

また、火災保険はA社、地震保険はB社と加入先を分けることもできません。地震保険は加入している火災保険にセットで加入しなければなりません。

地震保険の保険料

火災保険とセットで加入が義務になると、地震保険の保険料や保障内容を比較できないと考えてしまうかもしれませんが、この点は問題ありません。なぜなら地震保険の保険料、保障内容はどの会社で入っても基本的には同じだからです。

さっそく、地震保険の保険料がどうなっているか確認してみましょう。

とその前に、保険関係は似た言葉が多用されるので言葉の意味を整理しておきます。

・保険料…契約者が保険会社に払い込む金額
・保険価額…保険事故が発生した場合に被るであろう損害の最高見積額
・保険金額…保険事故が発生したときに保険会社が支払う限度額
・保険金…保険事故が発生したときに、保険会社から実際に支払われる金額

話を地震保険の保険料に戻しましょう。保険料を決める要因となるのは次のものです。

・建物の立地する場所(都道府県)
・建物の構造
・保険金額

地震の発生可能性の高い地域とそうでない地域で保険料は変わります。また、建物の構造が耐火構造か非耐火構造かも保険料に影響します。

3つの条件がそろっているときは、どの会社で入っても保険料は同じ金額です。

地震保険の保険料の割引

地震保険にはふたつの割引制度があります。

ひとつめは建物の耐震性能等を考慮して保険料が割引になる制度です。最大で50%も割引になるお得な制度です。

割引名 該当基準 割引率
免震建築物割引 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合 50%
耐震等級割引 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級を有している場合 10%・30%・50%
耐震診断割引 耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす場合 10%
建築年割引 1981年6月1日以降に新築された建物である場合 10%

なお、これらの制度を重複で利用することはできません。

ふたつめは、保険料を長期一括で支払う場合の割引制度です。割り引きの程度は係数で決まります。

保険期間 2年 3年 4年 5年
長期係数 1.90 2.80 3.70 4.60

たとえば5年間の長期一括支払いをすると、長期係数4.60が適用されるので8%の割引になります。

地震保険の補償範囲と保険金額

補償内容

昭和、平成時代の大規模な地震災害によってかなり認知が進んでいますが、火災保険は地震による火災および倒壊などを補償しません。そのため地震(噴火またはこれらによる津波を含む)を原因とする火災・損壊・埋没・流失の損害に対しては、地震保険で備える必要があります。

地震保険の対象は、建物と家財です。両方契約することも、どちらか一方のみ契約することもできます。

保険金額

地震保険で設定できる保険金額には独特の決まりがあります。建物、家財ともに火災保険の30~50%の範囲で設定しなければならない、というものです。一般に火災保険は、保険金額と保険価額を同じにした全部保険にしていることが多いので、地震保険に該当する事故が起きたときは最高でも保険価額の50%しか保険金はもらえない計算になります。

また、地震による損害の程度で保険金額の何%を保険金として支払うのかが決まっています。

損害の区分 支払われる保険金
全損 地震保険の保険金額×100%(時価額が限度)
大半損 地震保険の保険金額×60%(時価額の60%が限度)
小半損 地震保険の保険金額×30%(時価額の30%が限度)
一部損 地震保険の保険金額×5%(時価額の5%が限度)

中途加入・解約はできる?

地震保険は火災保険とセットで加入することが必要です。そのため、すでに加入している火災保険に今から地震保険を加えたいという人もいるでしょう。

その場合は、中途加入という形で地震保険を付帯させることになります。中途加入の場合、火災保険の保険期間とその残存期間によって地震保険の契約のし方、保険料のはらい方が決まってきますので、保険会社へ確認しましょう。

中途加入ができるのと同じように、地震保険を途中で解約することもできます。地震保険を解約した場合は、経過期間に応じて解約払戻金があります。解約払戻金は未経過料率を使ってその金額が決まります。未経過料率は保険会社が所有していますので、先に確認してから解約するかどうかを決めることも可能です。

地震保険を解約しても、主契約である火災保険は残ります。ただし、主契約である火災保険を解約し、地震保険だけを残すことはできませんので注意してください。

地震保険は加入した方がいい?

地震保険について、ほかの人たちはどうしているのでしょうか。

損害保険料算出機構の調べによると、火災保険に地震保険を付帯している割合は2018年度で65.2%となっています。火災保険のおよそ3件に2件が地震保険を付帯している割合です。2002年時点では3件に1件(33.3%)の付帯率だったことを考えると、加入への意識は確実に高まっていると言えるでしょう。

日本は地震大国なので地震への備えが必要なことは間違いありません。一方で、地震保険の保険料の決まり方からもわかるように、住む地域や住んでいる建物によって被害の起こる可能性やその程度はまちまちです。当然、補償すべき財産の多寡も人それぞれです。

そうしたことをトータルに考えたうえでの判断が必要でしょう。

マンションでも地震保険の加入した方がいい?

最後にマンションの地震保険について触れておきましょう。

マンションは一戸建てと違い、ひとつの建物内に共用部と専有部があります。ひとたび地震による被害があったら、それは共用部、専有部に関わらず、生活上の不便が発生することは容易に想像できます。

そのためマンションでの地震保険は共用部、専有部それぞれの加入状況を把握しておくべきです。専有部は保険加入を自分で決めることができますが、共用部はマンションの管理組合が保険契約者になります。

内閣府の発表資料によると、火災保険契約数に対する地震保険付帯数の割合はマンションの専有部で71.9%に対して、共用部は38.1%にとどまっています(平成27年度)。

マンションで専有部の地震保険に加入するときは、共用部の保険加入状況も確認しておくべきでしょう。

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こんにちは。2級ファイナンシャルプランナーの鈴木です。

住宅関連の雑誌編集者を4年間、Webディレクターを10年間経験したのち、個人事業主となりました。独立によって様々な金融問題に直面したことから、ファイナンシャルプランナーの資格を取得しました。

税金や保険、資産運用など要点をまとめてわかりやすく情報提供していくことを心掛けて活動しています。 例:パートだから社会保険に加入したくない。【2020年の条件は?】

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