【2020年確定申告】3つの変更ポイントとは?FPが解説

【2020年確定申告】3つの変更ポイントとは?FPが解説

こんにちは、キッズ・マネー・ステーション認定講師、ファイナンシャル・プランナーの田端沙織です。

新年が明けたと思ったら、あっという間に所得税の確定申告の時期ですね。

2020年の確定申告では所得税の大きな改正はありませんが、主に手続きの簡素化を図った変更点があります。今回はその中でも主な3つの変更ポイントについて解説します。

なお、本稿は2019年の制度をもとに2020年に確定申告をする場合の変更点を示しています。2020年以降は更に変わる点もありますので、あらかじめご了承ください。

確定申告の変更ポイント1:添付書類の簡素化

2019年4月1日以降に提出する確定申告書から、源泉徴収票などの書類の一部が添付不要になります。
また、併せて該当書類の5年間の保存義務もなくなりました。

確定申告書に添付不要・5年間保存不要になった書類一覧

・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
・オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
・配当等とみなされる金額の支払い通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
・相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類

源泉徴収票が添付・保存不要になったのは、大きな変更点です。しかし、確定申告書の項目を埋めるには源泉徴収票に記載された数字を見ないとできません。くれぐれも源泉徴収票を受け取ったら、無くさないように気を付けましょう。

その他の書類では、主に株式や投資信託に投資をしている人・相続があった人などに関わる書類が添付不要になります。書類の添付も保存の義務もなくなると、確定申告手続きの手間が少し減るので嬉しいですね。

確定申告の変更ポイント2:配偶者特別控除の変更

変更ポイント解説の前に、配偶者特別控除について説明します。

配偶者特別控除とは、2019年は配偶者の年間所得金額が38万円超え123万円以下の場合に適用される控除になります。よく混同される配偶者控除は、配偶者の年間所得金額が38万円以下の場合に適用される制度ですので、間違わないように気を付けましょう。

配偶者特別控除を受けるための条件は、以下の1~3になります。

1.納税者本人の年間所得金額が1,000万円以下

2.配偶者の要件が、以下のすべてに該当すること

・婚姻関係にあること(内縁関係は対象外)
・納税者本人と同じ生計にあること
・青色申告者の事業専従者としての給与の支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと
・年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること

3.配偶者が配偶者特別控除を受けていないこと

今回の変更ポイントは2つあります。1つめは対象となる配偶者の年間所得金額が以下のように改正されました。

改正前:38万円超76万円未満
改正後:38万円超123万円未満

2つめは、配偶者特別控除の金額が改正されました。
改正された配偶者特別控除の控除額は、納税者と配偶者それぞれの合計所得金額によって変わります。
控除額は以下の図表の通りになります。

配偶者特別控除額の一覧表

出典:国税庁HP/No.1195 配偶者特別控除・3配偶者特別控除の控除額

2つの変更ポイントを参考に、特別配偶者控除が受けられるか確認してみてください。

確定申告の変更ポイント3:スマートフォンでの確定申告の適用範囲が拡大

2019年は、スマートフォン(以降スマホと記載)での申告対象者は一部でした。

確定申告書等作成コーナーのスマホ専用画面から入力できるのが「1カ所からの給与所得」のみであったため、サラリーマンで医療費控除などをする人のみ申請が可能でした。

2020年からは、2カ所以上から給与所得がある人や公的年金や雑所得がある人も、スマホ専用画面から入力できるようになります。

ここ数年、企業の副業解禁の流れを受け副業や兼業を行う人も増加傾向です。副業で給与以外の収入がある人もスマホ申告できるケースが多いで、スマホとe-Taxを組み合わせて簡単に確定申告を済ませてみてはいかがでしょうか。

執筆者・田端 沙織
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー
2男1女を育児中のワーキングマザー。証券・運用会社での勤務経験を活かし、FPサテライト所属ファイナンシャル・プランナー 兼 金融教育講師として、「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことを伝える活動をしています。

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。

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