知ってた?医療費控除の確定申告「領収書なし」でOK!ただし自由診療には要注意

知ってた?医療費控除の確定申告「領収書なし」でOK!ただし自由診療には要注意

こんにちは、キッズ・マネー・ステーション認定講師、ファイナンシャルプランナーの串宮由紀子です。

確定申告の季節となりました。

会社員の方は会社で年末調整をされているので、あまり関係がないと思われがちですが、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超える場合、納め過ぎた所得税の還付を受けることができます。

今回はこの医療費控除の制度と平成29年度の税制改正に伴い必要書類が変更になりましたので、その変更点と注意点についてご紹介します。

医療費控除とは?

医療費制度の概要と対象となる金額や治療は?

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までに納税者と生計が一緒である配偶者や親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が10万円を超える場合に受けられます。

ただし生命保険から支払われた入院給付金や健康保険などで支給される高額療養費・出産育児一時金などは差し引かなければなりません。

またその年の総所得金額等が200万円未満の人は、支払った医療費が総所得金額等の5%の金額を超える場合に受けられます。

<医療費控除の対象になるものの例>
・医師、歯科医師による診療や治療費
・助産師による分べんの介助
・治療や療養に必要な医薬品の購入費
・通院するための交通費(バスや電車など公共交通機関)

<医療費控除の対象外となるものの例>
・健康診断の費用(ただし健康診断後病気が見つかり、治療を要するときは対象となります)
・医師等に対する謝礼金
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために購入した医薬品の購入費
・自家用車のガソリン代、駐車場料金、タクシー料金(ただし公共交通機関を利用できない場合は対象となります)
・容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用

医療費控除の手続きについて

医療費控除を受けるためには「医療費控除の明細書」を所得税の確定申告書に添付し、所轄税務署長に提出するか、電子申告(e-tax)にて申告しなければなりません。

「領収書なし」でOK!医療費控除の適用に必要な書類の注意点

平成29年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています。

これまでは医療費の領収書を確定申告書に添付または確定申告書を提出する際に提示をすることとされていました。これが平成29年以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。

なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から5年間自宅等で保存する必要があります。

また健康保険組合から発行される「医療費通知」で次の6つの記載があるものを確定申告書に添付する場合、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

「医療費通知」に記載される6つの事項

①被保険者等の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者
④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った医療費の額
⑥保険者等の名称

ただし「医療費通知」に記載される医療費は健康保険を使用した保険適用の診療や治療のみとなります。

保険適用外の自由診療に区分される診療や薬局での医薬品購入など「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合は、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要がありますので、注意が必要です。

この場合「医療費控除の明細書」と「医療費通知」の両方を提出することとなります。

「医療費通知」を使うことができると申告が簡略化され、医療費控除の適用を受けるハードルが下がるのではないでしょうか。「医療費通知」を使うためには6つの記載事項が必要になります。

記載がない場合もありますので、念のため医療機関にかかった際の領収書は捨てないで保存しておくといいでしょう。

執筆者・串宮由紀子(くしみや ゆきこ)
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー
2013年、ママ達が気軽にお金について話す場を設けたく、マネーサロンなないろを立ち上げ、座談会形式のマネー講座を開催。子育て中のママという立場から、ママと子ども達へお金についてわかりやすく伝授している。2014年9月には、ママとキッズがトータルでお金について学べる「ママとキッズのお金管理マスター塾」を開講。現在自分も2人の娘(中1、小4)にマネー教育を実践。

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。

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