年収850万円超えは要注意!?2020年から始まった「サラリーマン増税」

年収850万円超えは要注意!?2020年から始まった「サラリーマン増税」

はじめまして。キッズ・マネー・ステーション認定講師でファイナンシャルプランナーの大岡美紀です。

みなさん、平成30年度(2018年度)の税制改正により、2020年からサラリーマン(=ここでは会社員)が納める税金に影響が出そうなことをご存知ですか?
家計にどのくらい影響するのか気になりますね。いくつかある税金の中で、今回は所得税についてお伝えします。

そもそも所得税額ってどう決まるの?

給与やボーナスから事前に引かれている所得税ですが、税額は1年分の給与収入(1月1日から12月31日支給分)から、「給与所得控除」という必要経費のようなもの(服代や靴代などかかりますよね)を差し引いた額を元に計算されます。この「給与所得控除」が多ければ多いほど(給与収入から引く額が多ければ多いほど)、所得税額が少なくなります。2019年は下の表にある計算方法で決められていました。

■給与所得控除額の算出表(2019年)

※資料:国税庁「給与所得控除とは」より執筆者作成

「給与収入」から「給与所得控除」を引いたものを「給与所得」と言い、そこからさらに「その他の控除」を引いて残った額(=課税所得)に税率を掛けて所得税額は算出されます。(税率は課税所得の額に応じて変わります。)

文章ではわかりにくいので、図と例を見てみましょう。

【例1】Aさん:年収900万円(50才)・妻:無職(48才)・子ども:1人(17才)の場合のAさんの所得税額の求め方
*その他の控除額を126万円(社会保険料控除は12万円、配偶者控除・扶養控除・基礎控除は各38万円)・障害者はいないとする。

  • 900万円(給与収入)-210万円(給与所得控除)=690万円(給与所得)
  • 690万円(給与所得)-126万円(その他の控除)=564万円(課税所得)
  • 564万円(課税所得)×税率(20%)-42万7500円※ =700,500円(所得税額)

※所得税の速算表より。超過累進課税のため、税率5%・10%の所得部分の差額を控除します。

この計算によると、Aさんの2019年の所得税額は、700,500円になります。  このように、所得税額は給与収入から直接計算されるのではなく、給与収入からいろいろな控除を引いた額によって計算されます。

2020年からどう変わるの?

会社員に関係しそうなポイントは次の4点です。

1.給与所得控除額の改正

会社員の必要経費にあたる給与所得控除額ですが、給与収入が850万円以下の方は控除額が一律10万円減ることになりました。

さらに、2019年は給与収入1,000万円以上が対象だった上限額の設定を、2020年からは850万円以上が対象になり、上限額も220万円から195万円に引き下げられます。

これにより、給与収入が850万円以上だと控除額がさらに少なくなります。

■給与所得控除額算出表(2020年)
※資料:国税庁「給与所得控除とは」より執筆者作成

例えば【例1】のAさん。
2019年の給与所得控除額は210万円でしたが、2020年は上限の195万円に減ってしまいます。
控除額が減るということは、その分、課税される所得が多くなり、払う税金が多くなります。

2.基礎控除の改正

給与所得控除が一律10万円減るのに対し、その他の控除の基礎控除が一律10万円増えます。基礎控除は家族構成等に関係のない控除なので、ほとんどの方が適用されます。

よって、給与収入が850万円までの方は給与所得控除が10万円減っても、基礎控除が10万円増えるので、課税所得額に変更はなく、所得税額に影響ありません。

一方で給与収入が850万円以上だと、基礎控除が増える分より給与所得控除の減る額の方が大きくなるので、課税される所得が多くなり、払う税金が多くなるのです。

ただし、給与以外の所得(例えば年金など)も含めた所得額が2,400万円を超える方は、基礎控除額が段階的に減り、2,500万円を超えると基礎控除がなくなります。

3.扶養控除等の改正

その他の控除のうち「扶養控除」「配偶者控除」「特別配偶者控除」も改正されます。

・「扶養控除」と「配偶者控除」の改正

2020年より、扶養親族や配偶者の所得が48万円以上(2019年は38万円)を超えると控除が受けられなくなります。

ただし前述の給与所得控除額の改正により給与所得控除額が10万円ずつ減るので、2020年の所得48万円とその時の給与所得控除額、そして2019年の所得38万円とその時の給与所得控除額から、扶養控除や配偶者控除を受けられる給与収入を計算すると、いずれも給与収入103万円(給与以外の収入がない場合)になります。

そのため2020年からは10万円分多く働けるというわけではありません。いわゆる103万円の壁は変わりありませんね。

・「配偶者特別控除」の改正

配偶者の所得が48万円(2019年は38万円)以上の方に適用される「配偶者特別控除」は、2020年より配偶者の所得が48万円~133万円まで(2019年は38万円~123万円まで)に改正されます。

こちらも所得額から給与収入を計算すると、2019年・2020年ともに103万円~201万円まで(給与以外の収入がない場合)になるので、配偶者特別控除を受けられる給与収入の範囲に変更はありません。

4.所得金額調整控除制度の適用

給与所得控除額の改正により、給与収入が850万円以上であっても子育て世帯(23歳未満の扶養親族がいる世帯)や特別障害者を扶養されている方に負担が生じないよう、給与収入(1,000万円以上は1,000万円)から850万円を引いた額の10%を給与所得額からさらに控除し、所得税額に影響がでないようになっています。

例えば、【例1】のAさんは子育て世帯のため、給与収入(900万円)- 850万円の10%(=5万円)が給与所得額からさらに控除されます。

※財務省ホームページ「平成30年度税制改正(2)給与所得控除の適正化」をもとに執筆者作成

わが家は影響あるの?

例えば、先ほどのAさんの場合、2020年の所得税額がどうなるのかみてみましょう。

【例2】Aさん:年収900万円(50才)・妻:無職(48才)・子ども:1人(17才)の場合のAさんの所得税額
*その他の控除額を136万円とする(社会保険料控除は12万円、配偶者控除・扶養控除は各38万円・基礎控除は48万円)・障害者はいないとする。

  • 900万円(給与収入)-195万円(給与所得控除)-5万円(所得金額調整控除)=700万円(給与所得)
  • 700万円(給与所得)-136万円(その他の控除)=564万円(課税所得)※課税所得額は変わらない。
  • 564万円(課税所得)×税率(20%)-42万7500円※ =700,500円(所得税額) ※所得税の速算表の控除額(超過累進課税による差額分)

Aさんの所得税額は2020年も700,500円になります。(2019年と同額)
Aさんのような家族構成であれば、年収が850万円以上でも所得税額に影響ありません。

ではどのような方が影響するのでしょうか?

【例3】Aさんの子どもが24才(無職)の場合のAさんの所得税額(子どもの年齢以外は同条件とする)

  • 900万円(給与収入)-195万円(給与所得控除)=705万(給与所得)
  • 705万円(給与所得)-136万円(その他の控除)=569万円(課税所得)
  • 569万円(課税所得)×税率(20%)-42万7500円※ =710,500円(所得税額) ※所得税の速算表の控除額(超過累進課税による差額分)

子育て世帯でなくなるので、所得金額調整控除制度の適用外になり、給与所得が5万円UPします。そのためAさんの2020年の所得税額は710,500円になります。
Aさんの所得税額は2019年より1万円高くなりますね。

ちなみに、【例3】のAさんの給与収入が1,000万円の場合の所得税額を算出すると、2019年は880,500円、2020年は910,500円になり、改正により3万円高くなります。

上記のように、給与収入が850万円までの会社員と、850万円を超えても子育て世帯や特別障害者を扶養されている会社員は、2020年の税制改正による所得税額の影響はありません。

しかし、給与収入が850万円を少しでも超える会社員で、0歳~23歳未満の子どもを扶養されていない方や特別障害者を扶養されていない方は、2020年の税制改正により所得税額が高くなるのです。

扶養している子どもが今年で23歳になる給与収入850万円以上の方や、昇進して給与が850万円を今年は超えそうな方は注意が必要ですね。

執筆者:大岡美紀
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー
大阪府在住。一児の母。子どもの金融教育を広めるためにキッズ・マネー・ステーション認定講師となり、放課後教室やPTA主催の講師なども務める。2019年からは執筆活動や大人向けの講師活動も開始し、子どもとママのためのFPとして活動中。  

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。

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