引っ越して住民票をそのまま移さないとどうなる?現住所と違う6つのデメリット

引っ越して住民票をそのまま移さないとどうなる?現住所と違う6つのデメリット

引っ越したにもかかわらず、住民票を移さないとどうなるのか、気になる方も少なくないはずです。実は、住民基本台帳法上の義務のため、転居したら住民票も移さなければなりません。

引っ越ししてから住民票を移さないとどうなるか説明した上で、手続きの手順やデメリットも解説します。

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引っ越しをした後、住民票を移さないとどうなる?

引っ越しをしたにもかかわらず、実家のまま、もしくは転居前から住民票を変更していないとどうなるか気になるところです。そこで、住民票を移さないといけないか気になる方は、まず法律から確認していきましょう。

住民票を移すことは法律の義務

住民票を移すことは法律の義務です。住民基本台帳法で規定されている内容を以下に抜粋しました。

  • 転入をした者は14日以内に市町村長に届け出なければならない(同法第22条)

  • 転居をした者は14日以内に市町村長に届け出なければならない(同法第23条)

  • 転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない(同法第24条)

  • 正当な理由がなくて第22条から第24条までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する(同法第52条2項)

つまり、引っ越したにもかかわらず、手続きをせずにそのままにしておくことで、現住所と住民票が違う状態になっている場合、過料(罰金)が科される可能性もあるということです。

「正当な理由」があれば任意で問題ない場合もある

ただし、住民基本台帳法第52条2項の表現からわかるように、「正当な理由」があれば本人の都合によってそのままで問題ないケースもあります。一般的に、正当な理由にあたるとされる例は以下の通りです。

  • 1年以内の単身赴任のように、転居先に住むのが一時的

  • 進学に伴う引っ越しで、生活の拠点はそのまま実家にある(週末定期的に実家に戻る)

参考:総務省「住所の異動届は正しく行われていますか?」

引っ越しで住民票を移さないことのデメリット6つ

引っ越しで住民票を移さないことのメリットは、ほとんどありません。一方で、住民票を移さないことのデメリットはいくつも存在します。

6つのデメリットについて、確認しましょう。

1. 転居先で選挙権を行使できない

選挙は、住民票がつくられた日から引き続き3力月以上、該当市区町村の住民基本台帳に記録されている満18歳以上の日本国民が投票できます。つまり、住民票をそのままにしていれば、転居先では選挙権を行使できないということです。

参考:総務省「選挙人名簿」

2. 運転免許証の更新をできない

原則として、運転免許証の更新は住民票の住所地でなければできない点も、移さないことのデメリットです。他都道府県に引っ越していた場合も、更新時は住民票のある都道府県まで移動しなければなりません。

ただし、優良運転者に限り、「経由申請」という方法で他都道府県公安委員会を通じた申請手続きが可能です。

参考:警視庁「住所地以外の都道府県公安委員会を経由した更新の申請手続」

3. 一部本人確認郵便を受け取れない

郵便物の中には、キャッシュカードのように「本人限定受取」を指定されているものがあります。本人限定受取の郵便を受け取る際には、本人確認書類の提示が必要です。

旧住所が記載された本人確認書類の提示のままでは、受け取れない本人限定受取郵便もあります。つまり、住民票を移さないことで大切な書類を受け取れない点もデメリットです。

参考:郵便局「本人限定受取」

4. 通勤手当や住宅手当の申請が認められない可能性がある

職場で通勤手当や住宅手当の申請をする際、住民票の写しの提示を求められることがあります。提示した際に、現住所と住民票の記載事項が異なっていると、申請が認められない可能性が高い点がデメリットです。

5. 証明書類を発行できない

印鑑登録証明書のように、公的証明書を発行する際は住民票がある自治体に請求することになります。そのため、都度住民票がある自治体で手続きしなければならない点がデメリットです。

ただし近年は、コンビニ交付サービスを利用すれば住民票の写しや印鑑登録証明書は全国のコンビニエンスストアで発行できるようになりました。

参考:新宿区「印鑑登録・印鑑登録証明書」

6. 居所で確定申告ができない

一般的に、確定申告は住所地を所轄する税務署長に提出することになります。そのため、居所の近くにある税務署では確定申告を提出できない点がデメリットです。

住所地に代えて居所地を納税地にすることも可能ですが、特例を受けたい旨の届出を別途提出しなければなりません。

なお、Web手続きであるe-taxを利用すれば、税務署の場所は気にしなくても手続き自体は可能です。

参考:国税庁「No.2029 確定申告書の提出先(納税地)」

住民票の移し方の手順

他の市区町村に引っ越しをする場合、旧住所の役所に転出届を提出した後に、新住所の役所へ転入届を提出します。住民票の移し方の手順について、横浜市の例で確認していきましょう。

転出届の提出方法

引っ越し前、もしくは引っ越し後14日以内に、もともとの住所地の役所で転出届を提出します。必要なものは以下の通りです。

  • 本人確認書類

  • 通知カードまたはマイナンバーカード

  • 国民健康保険証、乳児医療証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、年金手帳または基礎年金番号通知書など

  • 認印

本人以外に、世帯主や同一世帯の人でも、上記書類を持参して申請できます。世帯主や同一世帯人以外の代理人が申請する場合は、委任状が必要です。

参考:横浜市「転出届(市外へのお引っ越し)」

転入届の提出方法

新住所に居住してから14日以内に、新住所の役所に転入届の提出が必要です。ただし、引っ越し前の届出はできません。

転出届提出時に必要な書類に加え、前住所の役所から受け取った転出証明書の原本が手続き時に必要です。

参考:横浜市「転入届(市外からのお引っ越し)」

同一市内(区内)は転居届のみ

同一市内、もしくは同一区内(横浜市のように区があるケース)での引っ越しは、転居届の提出のみで住民票異動が完結します。転入届と同様に、引っ越しから14日以内に手続きしなければなりません。手続き時には、転居届の場合と同じ書類が必要です。

なお、横浜市のように区がある自治体の場合、同一市内・他区からの引っ越しは転居届ではなく転入届の提出が必要な場合があります。

参考:横浜市「転居届(市内の同じ区内でのお引っ越し)」

住民票だけでなく郵便局の転居届も必要

住民票の異動が完了しても、郵便局の転居届を出していなければ郵便上の住所は移してないことと同じです。大切な郵便を受け取り損ねないために、住民票だけでなく郵便局の転居届もしておきましょう。

以下の書類を持参し、最寄りの郵便局を訪問すれば転居届を提出できます。

  • 運転免許証や健康保険証などの本人確認書類

  • 旧住所を確認できる書類(運転免許証、パスポートなど)

郵便局に行く時間がない場合は、インターネットでも手続き可能です。

旧住所に届いた郵送物を転送できる期間は、届出から1年間です。以降、旧住所に届いた書類は差出人に戻る点に注意しましょう。

参考:郵便局「転居・転送サービス」

そのほか気になる疑問を解決

最後に、住所変更に関する気になる疑問を解決していきます。

住民票を移さない場合、住民税はどうなる?

住民税が課されるのは、その年の1月1日時点に住民票がある場所です。そのため、住民票を移さない場合は、以前の住所(住民票がある住所)で課税されます。

住民票を移していないからといって、新住所と旧住所の両方で課税されることはありません。

参考:総務省「個人住民税」

住所変更を会社に報告しないとバレる?

会社側は、社会保険・税金(住民税)関連の手続き等を代行しています。各役所と会社側でやりとりする場面もあるため、後々バレることもあるでしょう。

住民票の住所と実際の住所が違うことがバレると、会社側から交通費や住宅手当などの不正受給が疑われてトラブルに発展するおそれまであります。

住民票を移し忘れて1年経過したらどうする?

明確な規定はないため、各自治体により対応は異なるでしょう。例えば、千葉県船橋市の場合、異動日頃の日付がわかる賃貸契約書や公共料金の領収書等を持参すれば転入届を提出できるそうです。

いずれにしても、本来法律で14日以内の届出義務が定められている手続きのため、これから引っ越しする方は絶対に失念しないようにしましょう。

引っ越しで住民票を移さないと罰則あり

住民票を移すことは法律の義務です。正当な理由がないにもかかわらず、引っ越して住民票を移さないままだと罰則が科されるおそれもあります。

引っ越しで住民票を移さないことでデメリットはあれど、メリットはほとんどありません。引っ越しで住民票を移さないとどうなるか気になっている方も、まずは14日以内に手続きすることを失念しないようにしましょう。

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執筆
オウチーノニュース編集部

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