住宅ローンが払えないと「自己破産」しかない?自己破産を選ぶメリット・デメリット

住宅ローンが払えないと「自己破産」しかない?自己破産を選ぶメリット・デメリット

住宅ローンの返済はほとんどの人にとって長期戦です。
この長い期間中には住宅ローンの負担が重くなり、いつか返済ができなくなってしまうのでは、という不安を抱えたことがある人も少なからずいるでしょう。もし住宅ローンの返済ができなくなってしまったら、どうなるのでしょうか。

「自己破産」、そんな言葉が頭をよぎるかもしれません。

何ヵ月の滞納で自己破産?

住宅ローンの返済ができなくなっても、即「自己破産」することはありませんし、すぐに家に住めなくなることもありません。ただし、対策を何も取らなければやがてはその道をたどる可能性が高くなります。返済が滞ったとき、滞りそうなときはなにより初期対応が大切です。

滞納するかもしれない、滞納1~2ヵ月目

この段階で真っ先にすべきことは住宅ローンを借りた金融機関に相談することです。恥ずかしいし話しずらいからと黙ってやりすごそうとしたり、クレジットカードのキャッシングなど別の借り入れをつくって返済に充当することはやめましょう。

住宅ローンを扱う金融機関であればこれまでに多数の返済相談を受けてきているはずです。あなたもそのなかのひとりにすぎません。気負い過ぎることなく、まずは相談への一歩を踏み出しましょう。

金融機関への相談で検討できるのは、返済方法等の変更です。返済を一時止める返済猶予や返済期間の延長など、目前にある毎月の返済額を減額する方法が考えられます。金利の高い借り入れをしているのであれば、住宅ローンを借り換えることもできるかもしれません。借り換えは毎月返済額はもちろん、総返済額を減らせることもあり魅力的です。

売却して住宅ローンを一括返済できるのであれば、それも選択肢のひとつです。家を手放すときにはいくつかの方法がありますが、通常の売却はもっとも高く売れる可能性のある売り方です。

返済方法の見直しも、通常の売却も初期段階でしかできないもの、と考えてください。

滞納が3~5ヵ月にわたる

無断での滞納が続いたり、滞納初期に有効な対策を打てずに時間だけが過ぎてしまうと、金融機関も動かざるを得ません。この段階までくると返済方法の見直しや通常の売却は難しくなり、家を手放すことが現実的になってきます。

自己破産を回避するなら家を手放す方法は、任意売却が有効です。借入先の金融機関の同意が必要ですが売却価格が住宅ローンの残高に満たないケースでも売却を行うことができます。ローンと売却価格の差額分(残債)の返済方法も金融機関が話し合いに応じてくれるため、自己破産を免れるケースも多いでしょう。

滞納が6ヵ月を超える

6ヵ月も滞納が続くようですと金融機関による実力行使がはじまります。保証会社による代位弁済が行われると返済先は金融機関ではなく保証会社へ変わります。保証会社は返済がなされない場合、裁判所に抵当権を設定した不動産の競売を申し立て、債権の回収を図ります。

競売は任意売却よりも価格が安くなることがほとんどなので、競売後もなお多額の債務が残る可能性が高くなります。また、任意売却のときのように返済方法を話し合いで円滑に決める、ということも難しくなるでしょう。

巨額の残債が残り、給与の差押えなども起こりうるようなら、残念ながら自己破産が視野に入ってくることになります。

自己破産を選ぶメリット・デメリット

ここまでは、できるだけ自己破産をしないようにする前提で話を進めてきました。ただし、自己破産が必ずしも悪いとは限りません。人によっては自己破産前提で任意売却をすることもあり得ます。

自己破産とは何か、そのメリット・デメリットを考えてみましょう。

自己破産のメリット

  • 債務(借金)がゼロになる。
  • 債権者の取り立て、強制執行がなくなる。
  • 手元に少しながら財産を残せる。

自己破産を申し立て、免責の許可を裁判所から得ることで債務がなくなります。債務がなくなるので、債権者の取り立てや強制執行ももちろんなくなります。住宅ローンの滞納の場合、自己破産によって自宅は手放すことになりますが、すべての財産を失うわけではありません。民法では最低限の生活保障のため、差し押さえを禁止する財産があります。また現金も99万円以下は自由財産として手元に残すことができます。

自己破産後に取得した財産は「新得財産」と言います。これは破産後の得た財産なので、その額に関わらずすべて自分のものとして所有できます。

自己破産のデメリット

  • クレジットカードを利用できなくなる。
  • 新規の借り入れができなくなる。
  • 官報に名前が掲載される。
  • 一部の資格を喪失し、その職業に従事できなくなる。

自己破産の申し立てをすると、金融機関等が会員となる信用情報機関に事故情報として登録されます。登録期間中はクレジットカードの利用を含め、新規の借り入れができなくなります。自己破産の場合、登録期間は5年または10年です。この期間は新規で住宅ローンの借り入れをすることはできません。ただし、賃貸住宅に住む際の障壁にはなりませんので安心してください。

滞納=自己破産と決めつけない

住宅ローンの滞納の危機が迫ると焦りばかりが募り冷静な対応ができなくなってしまう恐れがあります。しかしこれまで見てきたように、滞納しても返済方法の見直しや借り換えで危機を脱することはできますし、家を手際よく手放すことで、自己破産にならないような道筋を描くこともできます。

一方で、自己破産を「人生のおしまい」のようにイメージしているなら、それも正しい認識とは言えないでしょう。むしろ、自己破産は債務過多の人を救い、新しい人生をスタートさせるための制度です。過度に自己破産を悪いものとせず、滞納の危機があるなら自己破産も選択肢のひとつとして考えておくくらいがよいでしょう。

鈴木玲
FP・住宅ローンアドバイザー

こんにちは。2級ファイナンシャルプランナーの鈴木です。

住宅関連の雑誌編集者を4年間、Webディレクターを10年間経験したのち、個人事業主として独立。独立によって様々な金融問題に直面し、ファイナンシャルプランナーの資格を取得しました。

税金や保険、資産運用など要点をまとめてわかりやすく情報提供していくことを心掛けて活動しています。 例:パートだから社会保険に加入したくない。【2020年の条件は?】

最近は、やさしい日本語を使った情報発信にも積極的に取り組んでいます。

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