生活保護は持ち家があっても受けられるのか?売却が必要なケースとは…

生活保護は持ち家があっても受けられるのか?売却が必要なケースとは…

生活保護は誰もがその保障を受ける権利を持っていますが、その権利を行使するためには条件が整っていなければなりません。持ち家があることも受給可能かどうかを決める材料のひとつですが、持ち家の人は絶対受給できない、というほど単純なものではないようです。詳しく見てみましょう。

生活保護とは

生活保護について厚生労働省のホームページでは、次のように説明しています。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

保護の内容が「困窮の程度に応じて必要な保護」となっている点は、当事者でないと意外と知らない事実です。生活保護を受ける人が一律の内容で保護を受けているわけではない、ということです。

具体的には、所定の最低生活費から収入を差し引いて、不足する分が生活保護費として支給されます。必要な保護(「扶助」という言葉を使います)は次の8項目です。医療扶助や介護扶助はお金ではなく治療などが現物支給されます。

扶助名 主な内容
生活扶助 日常生活に必要な費用
住宅扶助 アパート等の家賃
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助 医療サービスの費用
介護扶助 介護サービスの費用
出産扶助 出産費用
生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかる費用
葬祭扶助 葬祭費用

扶助される額は、住んでいる地域や世帯の人数、家族構成などで扶助される額が変わります。そのため最低生活費がいくらかを知るには、それぞれの地域の役所、福祉事務所などへ聞くことになります。

生活保護を受けるための条件

実際に生活保護が受けられるかどうかは、個別確認が必要になりますが、生活保護に先んじて活用しなければいけないものがあります。

活用するもの 主な内容
資産の活用 預貯金の活用、利用していない土地・家屋等は売却して生活費に充当する
能力の活用 働くことができるなら、その能力に応じて働く
公的制度などの活用 年金や手当てなどがあれば、まずはそれを利用する
親族等からの援助 可能であれば、親族等から援助を受ける

上記を活用、利用してなお、最低生活費に満たない場合に生活保護を受けることができます。若いから受けられない、仕事をしているから受けられない、親族が資産家だから受けられない、ということではありません。

持ち家がある場合の生活保護とは?

生活保護の受給にあたり、ひっかかるのが持ち家があることです。初めてに断っておくと、持ち家があるから生活保護は絶対に受給できない、ということではありません。一方で、持ち家は資産でもあります。資産があれば生活保護の前に活用すべき、という原則を考えれば、受給に何かしらの影響があるようにも思います。このあたりの問題を整理してみましょう。

まずは厚生労働省の基本的な考え方です。

  • 不動産については、売却することが原則。
  • 被保護世帯の居住の用に供される家屋及びそれに付属する土地については、保有を容認し、保護を適用。
  • ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められる場合は、売却等による資産の活用をした上で、保護の要否を判断。

この考え方をもとにケースバイケースで対応しているのが現状です。たとえば持ち家を住まいとして利用しているのであればそれは資産を有効活用している、という見方もできます。また、実際に住んでいる状態では売却も容易ではなく即時の現金化も困難です。こうした状況では、持ち家であっても生活保護を受けることができます。

持ち家の売却が必要とされるケースは?

原則通り、持ち家の所有が認められないこともあります。住まいとして利用していない持ち家は売却により現金化しやすい状況にあるので、まずはその方向を探ることになるでしょう。

また、利用価値よりも明らかに資産価値が高いと思われる持ち家も資産の活用の対象となります。たとえば、都心の一等地にある不動産などは資産価値が利用価値を上回るとみなされるでしょう。ほかには、家族の人数に対して広すぎる家などです。3人家族が住む家が5LDKや6LDKである状況で生活保護を受けるというのは、制度の意味合いからしても理解が得られずらいです。

厚生労働省では、次のような基準を売却すべきかどうかの判断基準としています。

標準3人世帯の生活扶助基準額に同住宅扶助特別基準額を加えた額の概ね10年分(約2千万円程度)を目処。

東京都であれば、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) の生活扶助基準額は15万8,900円、住宅扶助特別基準額6万9,800円なので、22万8,700円×12ヶ月×20年分で2,744万4,000円になります。2,000万円~2,700万円の売却価値のある持ち家であれば売却を検討せざるを得ないでしょう。2,700万円を超える持ち家を保有している状態では、受給は難しいかもしれません。

まとめ 

生活保護を受けるときに持ち家があるかどうかは、単純に白黒をつけられるものではありません。個別の事情や住む地域によっても、判断は変わってきます。大事なことは、誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」をすることであり、補助をもらうことが目的ではありません。地域の役所、福祉事務所などへ相談して、最良の手段を考えていきましょう。

最後に、持ち家は活用することが大事なので、売却以外にも貸与や、長期生活支援資金貸付制度の活用等も検討できることを、頭に入れておきましょう。

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こんにちは。2級ファイナンシャルプランナーの鈴木です。

住宅関連の雑誌編集者を4年間、Webディレクターを10年間経験したのち、個人事業主となりました。独立によって様々な金融問題に直面したことから、ファイナンシャルプランナーの資格を取得しました。

税金や保険、資産運用など要点をまとめてわかりやすく情報提供していくことを心掛けて活動しています。 例:パートだから社会保険に加入したくない。【2020年の条件は?】

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