損していない?子育てファミリーが活用できる「おトクな制度7選」

損していない?子育てファミリーが活用できる「おトクな制度7選」

皆さんにとって「子育てファミリー」とはどんなイメージでしょうか。 おおよそ20代~40代で、子どもと一緒に外で遊ぶ若い夫婦というイメージされる方が多いのではないでしょうか。

ところが晩婚化傾向もあって、小学生の親であっても年齢がけっこう上ということもめずらしくありません。さらに親の年齢や置かれている状況は幅広く多様になっています。

かくいう私も、2人目の子どもを産んだのが遅かったので、保育園のお迎えのとき、周りの子供に「おばあちゃん?」と聞かれてショックを受けたことがあります。

また、子育ては成人するまでが一区切りと考えると、高校・大学に通う子ども達の親御さんも子育てファミリーです。
このように、一括りにできない多様な「子育てファミリー」が、それぞれの置かれた状況ごとに利用できる、おトクな制度を7つご紹介したいと思います。

日本国内で養育されている子どもなら、誰でも受けられる制度

(1)児童手当  

子どもが生まれたら、また引越しをしたら、すぐに手続きをしましょう。申請が遅れると、遅れた月分の手当は原則受けられなくなります。ひとり月額の支給額は、3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校修了前は10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円です。

ただし、養育者の所得が一定以上になると、月額一律5,000円になります。この所得制限に関する詳細は内閣府の児童手当制度のページをご参照ください。

参考:内閣府 児童手当制度のご案内

(2)子どもの医療費助成制度 

平成30年度現在 すべての都道府県及び市町村が、子どもへの医療費の援助を実施しています。
お住まいの地域の制度は、子どもが何歳まで適用なのか、また入院・通院の適用の可否を把握しておくようにしましょう。

(3)幼児教育・保育の無償化 (3歳~5歳児クラス)

2019年10月から始まりました。基本的には全ての子ども達の利用料が無料ですが、施設によっては月額の上限があります。例えば子ども・子育て支援制度対象の幼稚園は無料ですが、対象ではない幼稚園は月額2.57万円まで無償になります。保育園も認可外の保育施設を利用する場合は保育の必要性の認定を受けられれば月額3.7万円まで利用料が無償になります。詳細は内閣府の制度早わかり表が分かりやすいので利用してみてください。

参考:内閣府 

保護者に対する条件がある制度

(4)幼児教育無償化(0~2歳児クラス)

住民税非課税世帯に適用されます。保育所や認定こども園の利用料は無料になります。認可外保育施設等を保育の必要性の認定を受けて利用する場合は、月額4.2万円まで無償になります。

(5)高等教育等就学支援金制度

子どもの通う高校を通じて手続きし、返還不要で授業料に充てるための費用の支援が受けられます。 2020年(令和2年)4月からは私立高等学校授業料の実質無償化が始まり、支援が手厚くなりました。

こういった所得制限がある制度は、利用が可能かどうかの基準となる世帯所得の定義が制度によってまちまちです。所得とは、さまざまな控除を加味した後に算出されるもので、いわゆる年収ではありません。わが家は対象外だと自己判断してしまわず、申請してみることをおすすめします。

(6)ひとり親世帯が受けられるもの

ひとり親世帯が対象でかつ、それぞれ所得制限などの条件があります。

・児童扶養手当

子どもが18歳になる学年の末までが対象です。遺族年金などの公的年金を受け取っている場合は支給に制限がかかる場合もあります。

・ひとり親世帯臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変し収入が大きく減少している場合、申請により支給される臨時の特別給付金です。

ひとり親世帯に対する支援は、生活費面だけでなく、就労を応援する事業や税金や公共料金の減免など、沢山の制度があります。

他にも自治体独自の福祉金や、私設財団が返還不要な奨学金を提供していることがあります。まずは情報収集をして、各団体の窓口に相談してみましょう。

参考:厚生労働省 ひとり親家庭の支援について

暮らしに余裕があれば活用したい制度

(7)ジュニアNISA

2016年にこの制度が始まりましたが、あまり利用が進まないこともあり、2023年の投資期間終了は更新されないことが決まりました。そう聞くと廃止される制度をなぜ紹介するの?と思われてしまいそうですが、廃止に伴う変更点がひそかに注目されているのです。

変更前は、ジュニアNISA口座に入れてしまった資金は子どもが18歳になるまで払い出すことができないとされていて、ここがジュニアNISAの一番の難点とも言われていました。しかし2024年以降は、払い出すことができるように変更になるため、使い勝手が良くなると言えます。

2023年は「投資できる期間」が終了するだけで、それまでにジュニアNISA口座内の資金で投資して得た運用益に対して非課税になる期間は5年間のままです。これは口座名義である子どもが18歳になるまで引き続き適用される予定です。詳細については2020年6月時点では決まっていないことも多いため、最新の情報を得るようにしてください。

投資にまわす余裕資金があるなら、子育てファミリーだからこそ利用できるこの制度を活用してみるのも一案です。

まとめ

皆さんの世帯にあてはまるおトクな制度はありましたか?国の制度の他にも自治体独自でユニークな支援金や補助金が用意されていることもあります。

これらは申請ベースだったり、申込みをしなければ始まらない制度だったり、自ら動かなくては利用できなかったりするものが多く、手続きは少々面倒ですが利用しないともったいないです。

また当然ですが子育てをしている間の「期間限定」の支援です。

皆さんもまずは情報を集めて、子育てをしているからこその恩恵を目いっぱい受けておトクに子育てライフを楽しみましょう。

執筆者:小峯洋子
キッズ・マネー・ステーション認定講師
ファイナンシャル・プランナー、DCプランナー(企業年金総合プランナー)
FP事務所 はっぴーまねープランニング代表
不動産会社、住宅メーカーで設計部勤務を経て、夫の転勤により一旦退職。子育てをしながらファイナンシャル・プランナー資格を取得。2014年にFP事務所を設立し、子育てファミリーに役立つマネー講座の開催や、子ども向け金融教育に力を入れている。  

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。

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